新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、電子申請受付開始｜締切は10月30日18時

3つの申請枠

表の上限は各枠の最高額です。新事業進出枠とグローバル枠の9,000万円は従業員101人以上で賃上げ特例を適用する場合。補助下限額は革新的新製品・サービス枠が100万円、他の2枠が750万円です。地域別最低賃金引上げ特例で補助率が変わる場合もあります。

申請は専用の電子申請システムで受け付けます。9月30日に申請システムと操作マニュアル、申請用フォーマットが公開されました。

補助事業終了後3～5年の事業計画では、付加価値額の年平均成長率4.0％以上、1人あたり給与支給総額の年平均成長率3.5％以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高くすることなどが求められます。

要件を達成できない場合、補助金の一部または全額の返還が生じることがあります。設備や建物などの発注前に、公募要領で対象経費と補助事業の開始時期を確認するのが先です。応募時に計上した費用がすべて認められるとは限りません。