北海道の訪問介護事業所向け補助金｜研修・経営改善など、11月16日まで

制度の対象

対象は、札幌市・旭川市・函館市を除く北海道内の訪問介護事業所です。定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と夜間対応型訪問介護事業所は対象外です。障害福祉サービスなど訪問介護以外の取組も補助対象になりません。

取組は2026年4月1日以降に着手し、2027年3月31日までに完了する必要があります。令和8年度より前から実施が決まっていた取組は対象外です。申請は北海道の電子申請窓口で受け付け、期限は2026年11月16日23時59分です。

支援分野	補助額・条件
研修体制の構築	1事業所あたり10万円まで
中山間地域等・離島等での採用活動	1事業所あたり30万円まで。地域外の求職者を採用する際の追加経費が対象
経験年数が短い職員への同行支援	30分未満は1回3,500円、30分以上は1回5,000円。職員1人あたり合計30回まで
経営改善	1事業所あたり40万円まで
登録ヘルパー等の常勤化	1人につき月10万円まで、最大3カ月
人材・利用者確保の広報	1事業所あたり30万円まで

同行支援の対象となる「経験年数が短い職員」は、過去の職歴を含む訪問介護の従事経験が原則1年未満の人です。その他の区分も、対象経費や実施方法の細則があります。

同行支援を除き、支給額は補助上限額と実支出額を比べて少ない方の額です。1,000円未満は切り捨てられます。同行支援は、定められた回数ごとの上限額を補助対象経費とみなします。

申請後、事業を完了させて実績報告を行う必要があります。2027年3月9日以前に事業が完了した場合、実績報告は完了日から30日以内です。それ以降の完了分は2027年4月9日23時59分が期限です。消費税を含む額で補助を受けた事業者には、該当する場合に仕入控除税額の報告も求められます。

申請時点ですでに事業が完了している事業者には、通常と異なる申請・実績報告書が用意されています。対象外経費や提出書類は北海道の概要資料とQ&Aで確認できます。