東建コーポ（1766）｜決算発表｜売上高948.09億円（+1.4%）｜2027年4月期第1四半期決算

決算サマリー

会社計画欄は通期予想を基準にしており、進捗率は単純計算です。季節性がある企業では、進捗率だけで達成可能性を判断できません。

セグメント

東建コーポは2027年４月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）で報告セグメントを開示している。当期の全社売上高は948.09億円、営業利益は45.74億円である。セグメント利益と全社利益の間には調整額が含まれる場合があるため、事業別の採算は開示されたセグメント注記に沿って確認する。

財務安全性

財務安全性では、総資産2082.34億円、純資産1155.37億円、自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率55.5%を確認します。キャッシュ・フローは営業CF非開示、投資CF非開示、財務CF非開示、現金及び現金同等物の期末残高非開示です。

定量評価

営業利益率は4.8%、総資産経常利益率は非開示です。営業利益と純利益の方向を分けて確認することで、一時要因だけに引きずられない評価ができます。

ポジティブ要因

売上規模の確認

売上高は948.09億円、前年比は+1.4%です。ただし増収でも利益が残っていません。ここはかなり冷たく見られます。

財務基盤

自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率は55.5%、純資産は1155.37億円です。資本の厚みは確認できますが、案件ごとの採算や運転資金の振れとは分けて評価します。

リスク要因

営業減益

営業利益は45.74億円で、前年同期比18.5%減です。減益要因が価格転嫁、数量、原価、人件費のどこにあるかが論点です。営業利益率は4.8%です。

利益率とキャッシュのずれ

営業キャッシュ・フローは非開示です。利益よりキャッシュです。売掛金、在庫、仕入れ条件で資金が外に出る決算では、会計上の利益だけでは安心材料になりません。

販売数量・コスト前提の変動

次期または通期予想は売上高4082.18億円、営業利益201.75億円です。計画を見る時は、売上前提よりも営業利益率の前提を先に疑います。販売数量、為替、原材料費、人件費、案件進捗のどれかが崩れると、利益の薄い会社ほどすぐ数字に出ます。

市場評価の変動可能性

決算数値が改善しても、市場がすぐ信用するとは限りません。赤字縮小、利益率改善、営業CFの改善が同じ方向にそろって初めて、見直し買いが続きやすくなります。

業界動向との関連

業界比較では、同業他社の同時期決算や市場統計も必要です。ただ、この段階では業界ストーリーを広げすぎない方がよいです。決算短信でまず見るべきは、売上が営業利益に落ちているか、営業CFが伴っているかです。

株価への示唆

株価への示唆はやや冷たいです。増収でも営業利益が残らない決算は、短期資金が材料視しても長続きしにくい。会社計画の営業利益201.75億円に届くには、次の四半期で利益率の改善を見せる必要があります。補足市場データ未取得のため、理論株価の算定は保留します。

今期の総括

今期は売上高948.09億円（+1.4%）、営業利益45.74億円（-18.5%）、親会社株主に帰属する当期純利益31.82億円（-24.5%）という内容でした。ここで見たいのは、きれいな増収コメントではなく営業利益の質です。営業利益と純利益の方向が異なる場合は、特別損益や税効果を分けて読みます。本業の収益力とは異なる要因が混じると、株価の評価は長続きしません。

来期見通し

来期または通期見通しでは、売上高4082.18億円、営業利益201.75億円、経常利益211.08億円、純利益145.68億円、EPS1312.4円が示されています。会社予想は前提です。増収計画より、営業利益率と営業CFがその計画に届く形になっているかを次の開示で確認します。

総合判断

総合判断は中立。判断の根拠は、売上高948.09億円、営業利益45.74億円、純利益31.82億円という決算短信上の主要数値と、確認できる財務指標のバランスです。次回は営業利益率、営業CF、EPS、ROIC、PERを同じ方向で確認したいところです。数字がそろうまでは、市場はまだ少し距離を置きます。

出典

本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。

• 「2027年４月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」、東建コーポ、開示日: 2026-09-11