決算サマリー
| 項目 | 当期実績 | 前年同期 | 増減率 | 会社計画 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 506.16億円 | 483.87億円 | +4.6% | 480億円 | 該当なし |
| 営業利益 | 61.17億円 | 44.52億円 | +37.4% | 47億円 | 該当なし |
| 経常利益 | 63.46億円 | 46.86億円 | +35.4% | 49億円 | 該当なし |
| 純利益 | 44.62億円 | 32.60億円 | +36.9% | 33億円 | 該当なし |
| EPS | 216.75円 | 158.37円 | +36.9% | 160.29円 | 該当なし |
通期決算では会社計画欄に次期予想を置いているため、進捗率は該当なしとしています。前年比などが非開示の場合は、決算短信側で前年実績または増減率が示されていないことを意味します。
セグメント
| 事業 | 外部売上高（千円） | 前年同期（千円） | 前年同期比 | セグメント利益（千円） | 前年利益（千円） | 利益増減率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 建設事業 | 49,851,696 | 47,621,080 | +4.7% | 5,831,111 | 4,182,086 | +39.4% |
| 不動産事業 | 764,442 | 766,009 | -0.2% | 285,979 | 269,965 | +5.9% |
外部売上高を使用し、セグメント間売上高を重複計上していない。連結営業利益は6,117,090千円。セグメント利益の合計との差には、会社が開示する調整額が含まれる。
財務安全性
財務安全性では、総資産688.74億円、純資産568.60億円、自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率82.6%を確認します。キャッシュ・フローは営業CF44.82億円、投資CF-20.45億円、財務CF-5.43億円、現金及び現金同等物の期末残高208.99億円です。
定量評価
| 指標 | 直近実績 | 比較対象 | 見方 |
|---|---|---|---|
| EPS成長率 | +36.9% | 当期EPSと前年同期EPS | EPSが確認できる場合は、純利益の伸びと合わせて確認します。 |
| ROE | 8.1% | 決算短信の収益性指標 | 自己資本に対する利益効率を確認する材料です。 |
| ROIC | 直接記載なし | 営業利益・総資産など | 投下資本の内訳が決算短信だけでは不足するため、簡易算定は保留します。 |
| PER推移 | 市場データ未反映 | 過去レンジとの比較は未実施 | 株価評価では別途市場データの確認が必要です。 |
営業利益率は12.1%、総資産経常利益率は9.5%です。営業利益と純利益の方向を分けて確認することで、一時要因だけに引きずられない評価ができます。
ポジティブ要因
営業増益
営業利益は61.17億円で、前年同期比37.4%増です。増益幅に加え、営業利益率12.1%を次の四半期でも保てるかが見られます。
売上規模の確認
売上高は506.16億円、前年比は+4.6%です。売上だけで評価する局面ではなく、営業利益と営業CFにどう落ちるかを合わせて見ます。
財務基盤
自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率は82.6%、純資産は568.60億円です。資本余力は、案件ごとの採算や運転資金の振れとは分けて評価します。
リスク要因
利益率とキャッシュのずれ
営業キャッシュ・フローは44.82億円です。会計上の利益と資金収支を分けて確認します。
販売数量・コスト前提の変動
次期または通期予想は売上高480億円、営業利益47億円です。計画を見る時は、売上前提よりも営業利益率の前提を先に疑います。販売数量、為替、原材料費、人件費、案件進捗のどれかが崩れると、利益の薄い会社ほどすぐ数字に出ます。
市場評価の変動可能性
株価の反応を判断するには、発表時点の価格、出来高、市場予想との比較が必要です。
業界動向との関連
同業他社との同期間の数値比較は行っていません。同社の売上・利益の変化と、開示された事業別の状況を確認します。
株価への示唆
評価の下支え材料はあります。ただし、強い数字が事前に織り込まれている銘柄では、もう一段の上方修正や利益率改善がないと反応は鈍くなります。補足市場データ未取得のため、理論株価の算定は保留します。
今期の総括
今期は売上高506.16億円（+4.6%）、営業利益61.17億円（+37.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益44.62億円（+36.9%）という内容でした。営業利益と純利益の方向が異なる場合は、特別損益や税効果を分けて読みます。本業の収益力とは異なる要因が混じると、株価の評価は長続きしません。
来期見通し
来期または通期見通しでは、売上高480億円、営業利益47億円、経常利益49億円、純利益33億円、EPS160.29円が示されています。会社予想は前提です。増収計画より、営業利益率と営業CFがその計画に届く形になっているかを次の開示で確認します。
総合判断
総合判断は強気。判断の根拠は、売上高506.16億円、営業利益61.17億円、純利益44.62億円という決算短信上の主要数値と、確認できる財務指標のバランスです。次回は営業利益率、営業CF、EPS、ROIC、PERを同じ方向で確認したいところです。
出典
本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。
- 「平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」、第一建設工業、開示日: 2018-05-10