第一建設工業（1799）｜決算発表｜売上高229.24億円（+3.2%）｜2019年3月期第2四半期決算

決算サマリー

会社計画欄は通期予想を基準にしており、進捗率は単純計算です。季節性がある企業では、進捗率だけで達成可能性を判断できません。

第一建設工業の平成31年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）では、セグメント別またはサービス別の売上高・営業利益は確認できない。当期の全社売上高は229.24億円、営業利益は23.72億円である。事業別の採算を判断するには、決算説明資料や有価証券報告書の補足開示と照合したい。

財務安全性では、総資産693.79億円、純資産580.48億円、自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率83.7%を確認します。キャッシュ・フローは営業CF88.99億円、投資CF-4.42億円、財務CF-7.18億円、現金及び現金同等物の期末残高286.38億円です。

指標	直近実績	比較対象	見方
EPS成長率	-0.1%	当期EPSと前年同期EPS	EPSが確認できる場合は、純利益の伸びと合わせて確認します。
ROE	非開示	決算短信の収益性指標	自己資本に対する利益効率を確認する材料です。
ROIC	直接記載なし	営業利益・総資産など	投下資本の内訳が決算短信だけでは不足するため、簡易算定は保留します。
PER推移	市場データ未反映	過去レンジとの比較は未実施	株価評価では別途市場データの確認が必要です。

営業利益率は10.3%、総資産経常利益率は非開示です。営業利益と純利益の方向を分けて確認することで、一時要因だけに引きずられない評価ができます。

売上高は229.24億円、前年比は+3.2%です。ただし増収でも利益が残っていません。

自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率は83.7%、純資産は580.48億円です。資本余力は、案件ごとの採算や運転資金の振れとは分けて評価します。

営業利益は23.72億円で、前年同期比1.4%減です。減益要因が価格転嫁、数量、原価、人件費のどこにあるかが論点です。営業利益率は10.3%です。

営業キャッシュ・フローは88.99億円です。会計上の利益と資金収支を分けて確認します。

次期または通期予想は売上高480億円、営業利益47億円です。計画を見る時は、売上前提よりも営業利益率の前提を先に疑います。販売数量、為替、原材料費、人件費、案件進捗のどれかが崩れると、利益の薄い会社ほどすぐ数字に出ます。

株価の反応を判断するには、発表時点の価格、出来高、市場予想との比較が必要です。

同業他社との同期間の数値比較は行っていません。同社の売上・利益の変化と、開示された事業別の状況を確認します。

株価への示唆はやや冷たいです。増収でも営業利益が残らない決算は、短期資金が材料視しても長続きしにくい。会社計画の営業利益47億円に届くには、次の四半期で利益率の改善を見せる必要があります。補足市場データ未取得のため、理論株価の算定は保留します。

今期は売上高229.24億円（+3.2%）、営業利益23.72億円（-1.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益17億円（-0.3%）という内容でした。営業利益と純利益の方向が異なる場合は、特別損益や税効果を分けて読みます。本業の収益力とは異なる要因が混じると、株価の評価は長続きしません。

来期または通期見通しでは、売上高480億円、営業利益47億円、経常利益49億円、純利益33億円、EPS160.29円が示されています。会社予想は前提です。増収計画より、営業利益率と営業CFがその計画に届く形になっているかを次の開示で確認します。

総合判断は中立。判断の根拠は、売上高229.24億円、営業利益23.72億円、純利益17億円という決算短信上の主要数値と、確認できる財務指標のバランスです。次回は営業利益率、営業CF、EPS、ROIC、PERを同じ方向で確認したいところです。

本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。