大末建設（1814）｜決算発表｜売上高528.72億円（-18.1%）｜2018年3月期通期決算

決算サマリー

通期決算では会社計画欄に次期予想を置いているため、進捗率は該当なしとしています。前年比などが非開示の場合は、決算短信側で前年実績または増減率が示されていないことを意味します。

大末建設は2018年3月期平成30年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）で単一セグメントとしてセグメント情報の記載を省略している。当期の全社売上高は528.72億円、営業利益は26.01億円。これは全社数値であり、サービス別の売上構成や利益を示すものではない。

財務安全性では、総資産380.99億円、純資産138.53億円、自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率36.4%を確認します。キャッシュ・フローは営業CF90.10億円、投資CF-5.54億円、財務CF-37.82億円、現金及び現金同等物の期末残高78.83億円です。

指標	直近実績	比較対象	見方
EPS成長率	-47.9%	当期EPSと前年同期EPS	EPSが確認できる場合は、純利益の伸びと合わせて確認します。
ROE	14.4%	決算短信の収益性指標	自己資本に対する利益効率を確認する材料です。
ROIC	直接記載なし	営業利益・総資産など	投下資本の内訳が決算短信だけでは不足するため、簡易算定は保留します。
PER推移	市場データ未反映	過去レンジとの比較は未実施	株価評価では別途市場データの確認が必要です。

営業利益率は4.9%、総資産経常利益率は6.8%です。営業利益と純利益の方向を分けて確認することで、一時要因だけに引きずられない評価ができます。

売上高は528.72億円、前年比は-18.1%です。売上の規模と営業損益の変化を区別して確認します。

自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率は36.4%、純資産は138.53億円です。資本余力は、案件ごとの採算や運転資金の振れとは分けて評価します。

営業利益は26.01億円で、前年同期比38.7%減です。減益要因が価格転嫁、数量、原価、人件費のどこにあるかが論点です。営業利益率は4.9%です。

営業キャッシュ・フローは90.10億円、現金及び現金同等物の期末残高は78.83億円です。営業利益26.01億円は発生主義の損益であり、資金収支とは計上範囲が異なります。

当期実績は売上高528.72億円、営業利益26.01億円。比較する会社予想は売上高687億円、営業利益39.80億円です。予想は確定値ではなく、通期決算の次期予想と四半期決算の通期予想では比較対象期間も異なります。

当期EPSは176.96円、会社予想EPSは258.47円です。開示時点の株価と市場予想は照合していないため、この決算だけから割安・割高や株価反応は判断できません。

大末建設の当期売上高は528.72億円、営業利益率は4.9%です。同業各社の同期間・同基準の数値を照合していないため、業界内の優劣や市場全体の成長率は判定していません。

当期EPSは176.96円、会社予想EPSは258.47円。会社予想が達成される場合の利益水準を考える材料ですが、株価・予想PER・市場予想との差を検証していないため、目標株価と値動きの方向は算定していません。

2018年3月期通期決算は売上高528.72億円（-18.1%）、営業利益26.01億円（-38.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益18.48億円（-47.9%）となりました。営業利益率は4.9%、当期EPSは176.96円。損益の比較と会社予想は上表の対象期間に沿って確認する必要があります。

会社予想として確認できる数値は、売上高687億円、営業利益39.80億円、経常利益39.70億円、純利益27億円、EPS258.47円です。金額を確認できない項目は非開示と表示しています。会社予想はこの資料の開示時点のもので、その後の修正は別途確認が必要です。

総合判断は弱気。売上高528.72億円、営業利益26.01億円、純利益18.48億円と、前年同期比較・自己資本比率36.4%に基づく決算内容の整理です。株価の割安・割高を評価したものではありません。次の開示では会社予想と実績の差、および資金収支を確認します。

本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。