決算サマリー

項目当期実績前年同期増減率会社計画進捗率
売上高4.39億円1.68億円+160.8%20.93億円21.0%
営業利益0.75億円-1.01億円黒字転換3.06億円24.5%
経常利益0.79億円-0.99億円黒字転換3.18億円24.8%
純利益0.55億円-0.68億円黒字転換2.18億円25.2%
EPS25.31円-32.04円黒字転換99.82円25.4%

会社計画欄は通期予想を基準にしており、進捗率は単純計算です。季節性がある企業では、進捗率だけで達成可能性を判断できません。

セグメント

会社はM&A仲介を単一セグメントとしており、セグメント別損益は開示していない。第1四半期の成約件数は11件（前年同期6件）、コンサルタント数は50人（同44人）。売上高4.39億円、営業利益0.75億円への改善は成約件数の増加と整合するが、案件ごとの手数料や採算は短信からは分からない。なお、キャッシュ・フロー計算書は作成されていない。

財務安全性

財務安全性では、総資産21.22億円、純資産19.33億円、自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率91.1%を確認します。キャッシュ・フローは営業CF非開示、投資CF非開示、財務CF非開示、現金及び現金同等物の期末残高非開示です。

定量評価

指標直近実績比較対象見方
EPS成長率黒字転換当期EPSと前年同期EPSEPSが確認できる場合は、純利益の伸びと合わせて確認します。
ROE非開示決算短信の収益性指標自己資本に対する利益効率を確認する材料です。
ROIC直接記載なし営業利益・総資産など投下資本の内訳が決算短信だけでは不足するため、簡易算定は保留します。
PER推移市場データ未反映過去レンジとの比較は未実施株価評価では別途市場データの確認が必要です。

営業利益率は17.1%、総資産経常利益率は非開示です。営業利益と純利益の方向を分けて確認することで、一時要因だけに引きずられない評価ができます。

ポジティブ要因

成約件数の増加で黒字転換

M&A成約は11件と前年同期の6件から増加し、売上高は2.6倍、営業利益は黒字転換した。コンサルタント数も50人へ増え、案件対応力を拡大している。

高い自己資本比率

自己資本比率は91.1%。ただし、四半期利益の変動が大きい業態であり、財務余力と毎期の収益安定性は分けて評価したい。

リスク要因

成約時期の偏り

M&A仲介の収益は案件の成約時に計上されるため、成約件数や案件規模が四半期ごとの売上・利益を左右する。1四半期の黒字転換をそのまま通期ペースとみなすのは早い。

通期計画との距離

通期営業利益計画3.06億円に対する進捗は24.5%、売上高は21.0%。第1四半期として大きな遅れとは限らないが、残る3四半期で成約を継続する必要がある。キャッシュ・フロー計算書が作成されていないため、運転資金の動きも短信だけでは追えない。

業界動向との関連

M&A仲介では、売り手・買い手の探索に加え、条件交渉やデューデリジェンスを経て成約に至るまで時間を要する。成約件数の増加は今回の増収に直結したが、案件パイプラインや成約率はこの短信では定量開示されていない。

株価への示唆

前年同期の赤字から黒字へ転換した点は前向きだが、四半期単位の成約変動が大きく、単年の評価は通期の成約実績を見て判断したい。株価水準・市場予想のデータは本稿に含めず、次の確認材料は成約件数と営業利益の進捗。

今期の総括

成約件数が6件から11件へ増え、前年同期の赤字から黒字に転じた。成約の積み上がりは明確な改善材料だが、M&A仲介は計上時期の振れが大きい。第2四半期以降も成約が続くかを確認したい。

来期見通し

会社計画は売上高20.93億円、営業利益3.06億円、経常利益3.18億円、純利益2.18億円で据え置き。第1四半期の売上進捗は21.0%、営業利益進捗は24.5%。通期計画に届くかは、成約件数だけでなく案件規模と成約時期に左右される。

総合判断

総合判断は中立。成約件数の増加による黒字転換は評価できる一方、業績の四半期変動が大きく、1Qだけでは通期の再現性を見通しにくい。次回は成約件数と通期進捗を確認する。

出典

本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。

  • 「2027年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」、Ｇ－インテグループ、開示日: 2026-09-30