タイミー（215A）｜決算発表｜売上高86.42億円｜2025年10月期第1四半期決算

決算サマリー

単位は億円。前年同期は四半期財務諸表を作成していないため、前年同期の数値と増減率は開示されていない。

会社は年次で業務管理しており、第2四半期累計の業績予想は開示していない。進捗率は通期レンジの下限・上限に対する単純計算であり、季節性を含まない参考値である。

セグメント

決算短信では「タイミー」事業の単一セグメントとして開示され、セグメント別の売上高・利益は掲載されていない。全社売上高86.42億円、営業利益14.13億円を事業全体の実績として確認する。登録ワーカー数は1,044万人超、登録クライアント事業所数は34.3万拠点超、流通総額は299.05億円（前年同期比39.6%増）だった。

財務安全性

総資産は309.79億円、純資産は104.23億円、自己資本比率は33.6%だった。第1四半期累計ではキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業CFは確認できない。事業拡大に伴う立替払いのため短期借入金が前事業年度末から51.00億円増加し、現金及び預金は40.77億円増えた。成長投資と運転資金の調達が同時に進む局面である。

定量評価

営業利益率は16.4%だった。売上成長の土台は残るが、前年同期比の利益成長や四半期のキャッシュ創出をこの資料だけで検証できない点は割り引いて見る必要がある。

ポジティブ要因

取引規模の拡大

流通総額は299.05億円で前年同期比39.6%増となった。登録ワーカー1,044万人超、登録クライアント事業所34.3万拠点超までネットワークが拡大し、年末年始の人手需要も取り込んだ。

利益率

営業利益は14.13億円、営業利益率は16.4%だった。不正利用対策費用を計上しながら、会社は適切なコストマネジメントと規律ある投資で利益を確保したと説明している。

通期計画の初期進捗

売上高の通期計画に対する進捗は24.2〜25.1%、営業利益は21.1〜23.6%だった。四半期の季節性を含まない単純計算だが、レンジ下限に対しても一定の進捗を確保している。

リスク要因

前年比較の制約

前年同期は四半期財務諸表を作成していないため、売上・利益・EPSの前年比を計算できない。流通総額の伸びは確認できるが、利益成長率として読み替えることはできない。

短期借入金と資金負担

短期借入金は50億円超増加した。タイミーの利用拡大ではワーカーへの賃金報酬等の立替払いが先行するため、現金残高の増加だけでなく、借入金と立替金の両方を追う必要がある。

対策費用と成長投資

不正利用対策費用を計上し、デジタル広告も継続している。安全性と利用拡大に必要な支出だが、投資効率が悪化すれば営業利益率の維持を難しくする可能性がある。

業界動向との関連

人手不足や多様な働き方への需要は利用拡大を支える環境にある。決算短信では全国平均の最低賃金が前年度から51円増の1,055円となったことにも触れている。最低賃金の上昇は人材需要を押し上げる一方、利用企業の人件費負担を増やすため、流通総額の増加がそのまま利益率上昇につながるとは限らない。

株価への示唆

取引規模と利用基盤は拡大しているが、前年同期の損益比較と四半期キャッシュ・フローは確認できない。通期レンジの達成判断では、売上の伸びだけでなく、広告・不正利用対策費用を吸収した営業利益率と、短期借入金に依存しない資金創出の進展が材料になる。

今期の総括

第1四半期累計は売上高86.42億円、営業利益14.13億円、純利益13.08億円となった。流通総額は前年同期比39.6%増で、事業規模の拡大は確認できる。一方、前年同期比較と四半期CFがないため、利益の持続性は通期の推移と次の開示で確かめる必要がある。

来期見通し

2025年10月期の業績予想は、売上高343.94〜357.00億円、営業利益60.00〜67.10億円、経常利益59.43〜66.53億円、純利益43.82〜49.32億円、EPS45.12〜50.78円で、2024年12月12日公表値から変更はない。会社はレンジの理由として、不正利用対策による売上への影響や競争環境を挙げている。

総合判断

総合判断は中立である。流通総額と利用者基盤は伸び、営業利益率も16.4%を確保した。ただし、前年同期の損益比較ができず、四半期CFも作成されていない。通期レンジの下限を含めた計画進捗、短期借入金と立替金、対策費用を吸収した利益率を次の評価軸とする。

出典

• タイミー「2025年10月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」、開示日: 2025年3月13日