1. 投資判断サマリー

  • 更新日:2026年11月6日
  • 総合評価:中立
  • 一言サマリー:海外販売や点心・デリ、調味料OEMが売上を支えたが、国内冷菓は前年を下回った。原材料と新設備の減価償却負担を生産性改善で補えず、営業利益は大きく減少した。

2. 投資評価(星評価・レーダーチャート)

評価軸星評価判断材料
成長性★★★☆☆+0.8%。海外販売や点心・デリ、調味料OEMが売上を支えたが、国内冷菓は前年を下回った。
収益性★★★☆☆営業利益 -35.1%。売上に対する利益は約4.8%。
財務★★★★☆自己資本比率・親会社帰属持分比率は52.1%。
配当★★★☆☆配当の会社開示は、期末予想 38.00円、年間予想 38.00円、中間実績 0.00円。実績と予想を区別し、株式分割がある場合は1株額の基準日も合わせる。
安定性★★★☆☆新設備の稼働率上昇が償却費を吸収できるか、冷菓の販売量と商品構成が改善するかを見る。

今回の開示を基にした5段階の編集評価。短期は今回の利益の内訳、中期は新設備の稼働率上昇が償却費を吸収できるか、冷菓の販売量と商品構成が改善するかを見る。長期は利益と資金回収が持続するかを見る。星は将来の株価や運用成果を示さない。

井村屋グループ(2209)5段階の編集評価成長性・収益性・財務・配当・安定性の順に3,3,4,3,3。将来の株価を予測するものではない。井村屋グループ|2026年11月6日更新成長性収益性財務配当安定性短期:国内冷菓の減収と原材料・…中期:新設備の稼働率上昇が償却…長期:利益と資金の持続性kabutrack.com

3. 最新決算サマリー

2027年3月期中間期、2026年11月6日開示。期首からの累計実績を使用。

指標実績前年同期比通期会社予想
売上高264.41億円+0.8%560.00億円
営業利益12.81億円-35.1%33.00億円
経常利益12.94億円-36.6%34.00億円
純利益9.31億円-35.9%24.00億円
EPS72.79円-35.9%187.54円

総資産508.79億円、純資産・資本合計265.30億円。自己資本比率・親会社帰属持分比率は52.1%。資産評価や利益の蓄積を含む資本の厚さと、営業活動の資金収支は分けて確認する。

営業CFは-5.57億円、投資CFは-36.93億円、財務CFは45.74億円。現金同等物の残高は16.36億円。営業・投資CFの単純合計は-42.50億円だが、投資CFには設備取得のほか資産売却や有価証券の取得等も含まれる。

4. 今回の決算で注目するポイント

流通事業は売上239.44億円で最も大きい。同区分の利益は17.85億円。その他の利益0.35億円も合わせ、売上規模と利益貢献を分けて読む。 売上264.41億円に対して、営業利益12.81億円を確保した。

単独四半期の比較では、7〜9月の売上148.72億円・営業利益10.24億円に対し、その前の4〜6月は売上115.69億円・営業利益2.57億円。累計開示の差額から求めた概数で、独立した会社予想ではない。前年同期比と異なり季節性や納入時期の影響があるため、連続的な伸びとは断定しない。

5. 投資判断のポイント

井村屋グループの決算を評価する際は、当期の営業利益12.81億円から、通期予想33.00億円へつながる受注・販売・採算の条件を確かめる。営業CF-5.57億円は利益と異なる動きも示すため、債権・在庫・債務の増減と合わせて収益の質を確認する。業績の改善が確認できても、発表前の期待や価格に織り込まれていれば、株価が同じ方向に動くとは限らない。

配当の会社開示は、期末予想 38.00円、年間予想 38.00円、中間実績 0.00円。実績と予想を区別し、株式分割がある場合は1株額の基準日も合わせる。

6. リスク要因

新設備の稼働率上昇が償却費を吸収できるか、冷菓の販売量と商品構成が改善するかを見る。海外や調味料の増収が全社の利益回復へどの程度つながるかも確認したい。

7. 成長性

海外販売や点心・デリ、調味料OEMが売上を支えたが、国内冷菓は前年を下回った。原材料と新設備の減価償却負担を生産性改善で補えず、営業利益は大きく減少した。

通期会社予想は売上高560.00億円、営業利益33.00億円、純利益24.00億円、EPS187.54円。会社予想と実績を分け、進捗の高低だけで上振れ・下振れを断定しない。 配当の会社開示は、期末予想 38.00円、年間予想 38.00円、中間実績 0.00円。実績と予想を区別し、株式分割がある場合は1株額の基準日も合わせる。

8. 総合評価

中立。国内冷菓の減収と原材料・償却負担で減益。新設備の稼働率上昇が償却費を吸収できるか、冷菓の販売量と商品構成が改善するかを見る。海外や調味料の増収が全社の利益回復へどの程度つながるかも確認したい。 利益の増減と現金回収の両方を確かめ、会社計画に必要な事業条件が変わるかを次回の判断材料とする。

出典

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