決算サマリー

項目中間期実績前年同期増減率通期会社予想進捗率
売上高46.18億円43.63億円+5.8%120.00億円38.5%
営業利益3.45億円4.65億円-25.8%26.00億円13.3%
経常利益4.58億円6.42億円-28.7%28.00億円16.4%
中間純利益3.13億円4.61億円-32.1%20.00億円15.7%
EPS23.33円33.85円-31.1%148.94円15.7%

売上高は前年同期を上回りましたが、会社説明では全社売上高の計画比は90.6%です。期初計画より下期へ売上計上が寄ったことが、利益進捗の低さに表れています。

定量評価

指標直近実績比較対象見方
EPS成長率-31.1%中間EPS23.33円、前年同期33.85円純利益の減少とほぼ同じ方向です。
営業利益率7.5%前年同期10.7%先行投資と費用増で採算が低下しています。
ROIC簡易1.5%営業利益3.45億円、総資産163.46億円、税率30%仮定中間期ベースの簡易値で、厳密な投下資本ベースではありません。
PER推移未算定株価データ要確認PERは市場株価とEPSが必要なため、本記事では算定しません。

総資産は163.46億円、純資産は147.31億円、自己資本比率は90.0%です。財務の余力は厚い一方、当期の評価では下期偏重の計画をどの程度実現できるかが重要です。

ポジティブ要因

主力サービスの売上増

就職情報事業の売上高は45.40億円(前年同期比+6.1%)です。キャリアデザインフォーラムは15.37億円(同+13.8%)、Re就活キャンパスは7.84億円(同+11.3%)と伸び、若手・新卒領域の需要は底堅く推移しました。

通期予想は増収増益を維持

通期予想は売上高120.00億円(前期比+8.9%)、営業利益26.00億円(同+11.4%)、経常利益28.00億円(同+5.5%)、当期純利益20.00億円(同+5.7%)です。中間期の弱さを踏まえても、会社は通期での回復を見込んでいます。

自己資本比率の高さ

自己資本比率は90.0%で、借入依存度は低い水準です。採用関連サービスは景気感応度がありますが、財務基盤の厚さは投資継続の支えになります。

リスク要因

利益進捗の低さ

中間期の営業利益進捗率は13.3%です。下期偏重の事業構造はありますが、通期計画を達成するには第3四半期以降の案件獲得と利益率改善が必要です。

先行費用の負担

広告宣伝、システム、人材投資などの費用が利益を圧迫しました。売上増が続いても、投資負担が想定以上に長引く場合は営業利益率の回復が遅れます。

採用市場の変動

企業の採用意欲や採用手法の変化は、主力サービスの受注に影響します。中途採用・新卒採用の需要が鈍る局面では、売上計上の期ずれが利益計画に響きやすくなります。

財務安全性

営業キャッシュ・フローは4.32億円の収入、投資キャッシュ・フローは18.21億円の支出、財務キャッシュ・フローは4.56億円の支出でした。現金及び現金同等物の中間期末残高は28.40億円です。投資支出は大きいものの、自己資本比率90.0%の財務基盤は安定しています。

業界動向との関連

採用市場では、若手人材・第二新卒・新卒採用の獲得競争が続いています。一方、採用広告やイベントは企業の景況感と予算配分に左右されやすいため、売上成長と費用投入のバランスを継続確認する必要があります。

株価への示唆

中間期時点では、増収にもかかわらず利益が大きく減少した点が評価の重しになります。一方で、通期予想は増益計画を維持しているため、今後の市場評価は下期の売上回復、営業利益率、受注状況に左右されます。

今期の総括

今期中間期は、売上高46.18億円(+5.8%)に対し、営業利益3.45億円(-25.8%)、中間純利益3.13億円(-32.1%)でした。売上は伸びましたが、計画比では下振れし、利益面では先行費用の影響が強く出ています。決算の読み方としては、単純な増収よりも利益進捗率の低さを重く見る局面です。

通期見通し

通期予想は売上高120.00億円、営業利益26.00億円、経常利益28.00億円、当期純利益20.00億円です。達成には、下期の売上計上回復と固定費吸収が必要です。配当予想は年間75円で、直近予想からの修正はありません。

総合判断

総合判断は中立です。財務基盤は強く、通期予想も増収増益を維持していますが、中間期の営業利益進捗率は低く、下期での挽回確認が必要です。次回決算では、売上計上の回復、広告宣伝・システム投資の効率、営業利益率の改善を重点的に確認します。

出典

本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。

  • 「2026年10月期 第2四半期(中間期)決算短信(日本基準)(非連結)」、学情、開示日: 2026-06-08
本記事は、公開情報に基づいた教育的・情報提供のみを目的としており、特定の銘柄や金融商品の売買を推奨または勧誘するものではありません。掲載内容の正確性については万全を期しておりますが、その内容や将来の投資成果を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行っていただけますようお願い申し上げます。