共同ピーアール 2436 2012年12月期第2四半期決算 売上高21.08億円(+6.9%) 営業利益: 0.85億円 売上高: 21.08億円 リスク: 為替変動 受注採算・案件進捗 kabutrack.com

決算サマリー

項目当期実績前年同期増減率会社計画進捗率
売上高21.08億円19.72億円+6.9%42.87億円49.2%
営業利益0.85億円0.15億円+447%1.70億円50.0%
経常利益0.89億円0.18億円+378.1%1.76億円50.6%
純利益0.16億円-0.08億円黒字転換0.55億円29.1%
EPS13.52円-7.17円黒字転換45.15円29.9%

会社計画欄は通期予想を基準にしており、進捗率は単純計算です。季節性がある企業では、進捗率だけで達成可能性を判断できません。

セグメント

共同ピーアールは平成24年12月期 第2四半期決算短信 〔日本基準〕(連結)において、報告セグメント別の詳細損益を限定的に開示している。当期の全社売上高は21.08億円、営業利益は0.85億円であり、事業別・サービス別の営業利益配分は決算短信からは確認できない。このため、セグメント評価では全社利益率とキャッシュ・フローの連動を優先して確認する。

財務安全性

財務安全性では、総資産17.58億円、純資産10.75億円、自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率61.2%を確認します。キャッシュ・フローは営業CF-0.40億円、投資CF0.55億円、財務CF-1.24億円、現金及び現金同等物の期末残高4.08億円です。

定量評価

指標直近実績比較対象見方
EPS成長率黒字転換当期EPSと前年同期EPSEPSが確認できる場合は、純利益の伸びと合わせて確認します。
ROE非開示決算短信の収益性指標自己資本に対する利益効率を確認する材料です。
ROIC直接記載なし営業利益・総資産など投下資本の内訳が決算短信だけでは不足するため、簡易算定は保留します。
PER推移市場データ未反映過去レンジとの比較は未実施株価評価では別途市場データの確認が必要です。

営業利益率は4%、総資産経常利益率は非開示です。営業利益と純利益の方向を分けて確認することで、一時要因だけに引きずられない評価ができます。

ポジティブ要因

営業増益

営業利益は0.85億円で、前年同期比447%増です。増益幅に加え、営業利益率4%を次の四半期でも保てるかが見られます。

売上規模の確認

売上高は21.08億円、前年比は+6.9%です。営業損益と開示された営業キャッシュ・フローも併せて確認します。

財務基盤

自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率は61.2%、純資産は10.75億円です。資本余力は、案件ごとの採算や運転資金の振れとは分けて評価します。

リスク要因

利益率とキャッシュのずれ

営業キャッシュ・フローは-0.40億円です。売掛金、在庫、仕入れ条件による資金移動と、会計利益を照合する必要があります。

販売数量・コスト前提の変動

次期または通期予想は売上高42.87億円、営業利益1.70億円です。利益予想への進捗に加え、会社が開示する事業別の採算や予想前提の変化を確認します。

市場評価の変動可能性

株価の反応は、決算発表時の価格、出来高、市場予想などを併せて確認する必要があります。

業界動向との関連

同業他社との同期間の数値比較は行っていません。同社の売上・利益の変化と、開示された事業別の状況を確認します。

株価への示唆

営業キャッシュ・フローはマイナスで、損益の水準と資金収支を併せて確認する必要があります。補足市場データ未取得のため、理論株価の算定は保留します。

今期の総括

今期は売上高21.08億円(+6.9%)、営業利益0.85億円(+447%)、親会社株主に帰属する当期純利益0.16億円という内容でした。営業利益と純利益の方向が異なる場合は、特別損益や税効果を分けて読みます。一時的な損益や税効果は、本業の収益力と分けて確認します。

来期見通し

来期または通期見通しでは、売上高42.87億円、営業利益1.70億円、経常利益1.76億円、純利益0.55億円、EPS45.15円が示されています。会社予想は前提です。増収計画より、営業利益率と営業CFがその計画に届く形になっているかを次の開示で確認します。

総合判断

総合判断は強気。判断の根拠は、売上高21.08億円、営業利益0.85億円、純利益0.16億円という決算短信上の主要数値と、確認できる財務指標のバランスです。次回は営業利益率、営業CF、EPS、ROIC、PERを同じ方向で確認したいところです。

出典

本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。

  • 「平成24年12月期 第2四半期決算短信 〔日本基準〕(連結)」、共同ピーアール、開示日: 2012-08-13