基本情報

ＶＬＣセキュリティは、サイバーセキュリティ関連サービスを主力とする名証ネクスト上場企業です。旧社名は株式会社バルクホールディングスで、2025年10月6日に現在の社名へ変更しました。

項目内容
会社名株式会社ＶＬＣセキュリティ
英文名VLC SECURITY CO., LTD.
証券コード2467
上場市場名証ネクスト
業種サービス業
代表者代表取締役社長兼CEO 石原 紀彦
本社所在地東京都港区虎ノ門4丁目1-40 江戸見坂森ビル
設立1994年9月27日
決算期3月末日
単元株数100株
従業員数連結54人、単独13人

会社の特色は、サイバー防衛、情報セキュリティ、実践型サイバートレーニング、セキュリティ診断・調査、リスク分析サービスなどです。自衛隊、警察、インフラ企業などへの実績がある点も、同社を見るうえでの特徴です。

株価・株式情報

2026年5月15日の決算発表で、2027年3月期の大幅増収・黒字転換予想が示されたことを受け、株価は5月19日に一時290円まで上昇しました。

項目値 / 内容
参考株価256円前後（2026年5月22日時点の試算株価）
年初来高値290円（2026年5月19日）
年初来安値144円（2026年4月7日）
発行済株式数13,860,800株
時価総額約35.5億円（256円ベース）
予想EPS14.43円（2027年3月期会社予想ベース）
予想PER約17.7倍（256円 ÷ 14.43円）
PBR約6.1倍（256円 ÷ BPS41.87円）
予想配当利回り0.00%

株価は短期間で大きく動いているため、実際の売買判断では、終値、出来高、板の厚さ、材料の持続性を合わせて確認する必要があります。

事業内容

同社グループは、サイバーセキュリティを中核に、訓練、診断、調査、コンサルティング、AI・先端技術活用へ領域を広げています。

領域内容
サイバートレーニング実践型のサイバーセキュリティ訓練、訓練施設・アリーナ運営
セキュリティ診断・調査脆弱性診断、情報漏洩調査、インシデント対応
コンサルティングNIST CSF、サイバーセキュリティ経営ガイドライン、ISO27001等に基づく支援
技術支援AI活用、ホワイトハッカーによる対策、セキュリティ製品導入・運用

投資目線では、2027年3月期計画の売上高30億円、営業利益3億円をどこまで実現できるかが最大の焦点です。サイバーセキュリティ需要は追い風ですが、案件獲得、検収時期、人材確保、海外・MENA地域など新規展開の進捗によって業績の振れは大きくなります。

ポートフォリオ追加シミュレーション

256円で245株を追加する前提では、必要資金と価格感応度は次のようになります。

項目試算
追加株数245株
試算株価256円
想定購入代金62,720円
1円変動時の評価損益245円
10円変動時の評価損益2,450円
100円変動時の評価損益24,500円

245株のうち、100株単位で売買できる部分は200株、単元未満株にあたる部分は45株です。単元未満株の売買可否、手数料、約定タイミングは証券会社によって異なります。

決算サマリー

項目当期実績前年同期増減率会社計画進捗率
売上高13.65億円16.05億円-14.9%30億円該当なし
営業利益-3.88億円-2.70億円赤字幅拡大3億円該当なし
経常利益-3.72億円-2.72億円赤字幅拡大3億円該当なし
純利益-3.85億円5.98億円赤字転落2億円該当なし
EPS-28.32円46.46円赤字転落14.42円該当なし

通期決算では会社計画欄に次期予想を置いているため、進捗率は該当なしとしています。会社予想が非開示の項目は、決算短信上で通期予想が確認できないため該当なしとしています。

定量評価

指標直近実績比較対象見方
EPS成長率赤字転落当期EPSと前年同期EPSEPSが確認できる場合は、純利益の伸びと合わせて確認します。
ROE-66.0%純利益と純資産通期実績ベースの参考値です。
ROIC簡易ROIC -22.7%営業利益と総資産税率30%仮定、総資産ベースの簡易値です。厳密な投下資本ベースではありません。
PER推移未算定市場株価データ要確認PERは株価とEPSが必要なため、Yahoo!ファイナンス等の市場データ確認後に算定します。

営業利益率は-28.4%、総資産経常利益率は-31.1%です。営業利益と純利益の方向を分けて確認することで、一時要因だけに引きずられない評価ができます。

ポジティブ要因

営業利益の変化

営業利益は-3.88億円、前年比は赤字幅拡大です。本業の採算とコスト環境を追加確認する必要があります。

売上規模の確認

売上高は13.65億円、前年比は-14.9%です。売上が伸びている場合でも、利益率とキャッシュ創出が伴っているかを合わせて見る必要があります。

財務基盤

自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率は48.5%、純資産は5.83億円です。財務安全性を判断する際は、利益水準だけでなく資本の厚みも確認します。

リスク要因

利益率とキャッシュのずれ

営業キャッシュ・フローは-4.12億円です。利益が出ていても運転資金や投資負担でキャッシュ創出が弱い場合、本業の持続力を慎重に見る必要があります。

地方市場・小型株の流動性リスク

名証ネクスト単独上場であり、東証プライム銘柄などと比べると売買の厚みは限られます。材料が出た局面では急騰しやすい一方、売りたい時に想定価格で売れない、少量の注文で価格が大きく動くといったリスクがあります。

来期黒字化計画の達成リスク

2027年3月期は売上高30億円、営業利益3億円、純利益2億円の計画です。2026年3月期の営業利益は-3.88億円だったため、計画達成には大幅な収益改善が必要です。案件の大型化、検収時期、M&Aや新規事業の寄与、人材投資の負担を継続的に確認する必要があります。

販売数量・コスト前提の変動

次期または通期予想は売上高30億円、営業利益3億円です。会社予想は外部環境により変動する可能性があります。販売数量、為替、原材料費、人件費、案件進捗の変化には注意が必要です。

市場評価の変動可能性

株価は業績だけでなく市場期待や需給によって変動します。決算数値が改善しても、事前期待との差によって市場反応は変わる可能性があります。

財務安全性

財務安全性では、総資産11.96億円、純資産5.83億円、自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率48.5%を確認します。キャッシュ・フローは営業CF-4.12億円、投資CF1.04億円、財務CF1.65億円、現金及び現金同等物の期末残高1.23億円です。

業界動向との関連

業界全体との比較には、同業他社の同時期決算や市場統計の確認が必要です。今回の記事では対象企業の決算短信を主資料とし、業界平均との差やシェア変化は断定せず、売上・営業利益・会社予想を中心に整理します。

株価への示唆

株価への示唆は条件付きで見る必要があります。営業利益の改善が継続し、会社予想の前提が崩れない場合は評価の下支え要因になります。一方、利益率低下や一時要因の剥落が見える場合は、評価が下振れる可能性があります。追加の市場データ確認が必要のため、理論株価の算定は保留します。

今期の総括

今期は売上高13.65億円（-14.9%）、営業利益-3.88億円、親会社株主に帰属する当期純利益-3.85億円という内容でした。営業利益と純利益の方向が異なる場合は、特別損益や税効果を分けて確認することが重要です。本業の収益力とは異なる要因が含まれていないかを確認する必要があります。

来期見通し

来期または通期見通しでは、売上高30億円、営業利益3億円、経常利益3億円、純利益2億円、EPS14.42円が示されています。会社予想は外部環境により変動する可能性があります。増収増益計画であっても、販売数量、為替、コスト、投資負担が変われば達成難易度は変わります。

総合判断

総合判断は中立である。判断の根拠は、売上高13.65億円、営業利益-3.88億円、純利益-3.85億円という決算短信上の主要数値と、確認できる財務指標のバランスです。次回は営業利益率、EPS、ROIC、PERの追加確認が焦点になります。

出典

本記事は、対象企業が開示した決算短信、会社公式サイト、社名変更リリース、株価情報サイトの市場データを基に作成しています。