決算サマリー

項目当期実績前年同期増減率会社計画進捗率
売上高49.03億円43.04億円+13.9%213.48億円23.0%
営業利益10.25億円5.80億円+76.5%50.00億円20.5%
経常利益9.51億円5.78億円+64.4%48.35億円19.7%
純利益6.10億円3.05億円+99.6%30.97億円19.7%
EPS2.55円1.35円+88.9%11.92円21.4%

会社計画欄は通期予想を基準にしており、進捗率は単純計算です。季節性がある企業では、進捗率だけで達成可能性を判断できません。

定量評価

指標直近実績比較対象見方
EPS成長率+88.9%当期EPSと前年同期EPSEPSが確認できる場合は、純利益の伸びと合わせて確認します。
ROE非開示決算短信の収益性指標自己資本に対する利益効率を確認する材料です。
ROIC直接記載なし営業利益・総資産など投下資本の内訳が決算短信だけでは不足するため、簡易算定は保留します。
PER推移市場データ未反映過去レンジとの比較は未実施株価評価では別途市場データの確認が必要です。

営業利益率は20.9%です。営業利益と純利益の方向を分けて確認することで、一時要因だけに引きずられない評価ができます。

ポジティブ要因

営業利益の変化

営業利益は10.25億円、前年比は+76.5%です。EBITDA14.99億円と区別しても、本業の採算改善が確認できます。

売上規模の確認

売上高は49.03億円、前年比は+13.9%です。売上が伸びている場合でも、利益率とキャッシュ創出が伴っているかを合わせて見る必要があります。

財務基盤

自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率は85.8%、純資産は295.55億円です。財務安全性を判断する際は、利益水準だけでなく資本の厚みも確認します。

リスク要因

利益率とキャッシュのずれ

営業キャッシュ・フローは非開示です。利益が出ていても運転資金や投資負担でキャッシュ創出が弱い場合、本業の持続力を慎重に見る必要があります。

販売数量・コスト前提の変動

通期予想は売上高213.48億円、EBITDA69.85億円、営業利益50.00億円です。BtoBプラットフォームの利用拡大と、先行投資・人件費のバランスが達成の焦点になります。

市場評価の変動可能性

株価は業績だけでなく市場期待や需給によって変動します。決算数値が改善しても、事前期待との差によって市場反応は変わる可能性があります。

財務安全性

財務安全性では、総資産343.97億円、純資産295.55億円、自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率85.8%を確認します。キャッシュ・フローは営業CF非開示、投資CF非開示、財務CF非開示、現金及び現金同等物の期末残高非開示です。

業界動向との関連

業界全体との比較には、同業他社の同時期決算や市場統計の確認が必要です。今回の記事では対象企業の決算短信を主資料とし、業界平均との差やシェア変化は断定せず、売上・営業利益・会社予想を中心に整理します。

株価への示唆

株価への示唆は条件付きで見る必要があります。営業利益の改善が継続し、会社予想の前提が崩れない場合は評価の下支え要因になります。一方、利益率低下や一時要因の剥落が見える場合は、評価が下振れる可能性があります。補足市場データ未取得のため、理論株価の算定は保留します。

今期の総括

今期は売上高49.03億円(+13.9%)、営業利益10.25億円(+76.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益6.10億円(+99.6%)という内容でした。EBITDAと法定利益の列を分けて読むと、営業利益の伸びが売上の伸びを上回っています。

来期見通し

通期見通しは、売上高213.48億円、EBITDA69.85億円、営業利益50.00億円、経常利益48.35億円、親会社株主に帰属する当期純利益30.97億円、EPS11.92円です。第1四半期の単純進捗率は約20%であり、今後の利用拡大と費用計上の時期を確認する必要があります。

総合判断

総合判断は中立である。判断の根拠は、売上高49.03億円、営業利益10.25億円、純利益6.10億円という主要数値と、通期計画に対する約20%の進捗です。次回はFOOD・ES両セグメントの増益持続性と営業利益率を確認したいところです。

出典

本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。