日水コン（261A）｜決算発表｜売上高127.40億円（-4.9%）｜2026年12月期第2四半期決算

決算サマリー

会社計画欄は通期予想を基準にしており、進捗率は単純計算です。季節性がある企業では、進捗率だけで達成可能性を判断できません。

セグメント

日水コンは2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）において、報告セグメント別の詳細損益を限定的に開示している。当期の全社売上高は127.40億円、営業利益は15.46億円であり、事業別・サービス別の営業利益配分は決算短信からは確認できない。このため、セグメント評価では全社利益率とキャッシュ・フローの連動を優先して確認する。

財務安全性

財務安全性では、総資産272.09億円、純資産154.62億円、自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率56.2%を確認します。キャッシュ・フローは営業CF非開示、投資CF非開示、財務CF非開示、現金及び現金同等物の期末残高非開示です。

定量評価

営業利益率は12.1%、総資産経常利益率は非開示です。営業利益と純利益の方向を分けて確認することで、一時要因だけに引きずられない評価ができます。

ポジティブ要因

営業利益の変化

営業利益は15.46億円、前年比は-20.6%です。増益そのものより、営業利益率12.1%が次の四半期でも保てるかが見られます。

売上規模の確認

売上高は127.40億円、前年比は-4.9%です。売上だけで評価する局面ではなく、営業利益と営業CFにどう落ちるかを合わせて見ます。

財務基盤

自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率は56.2%、純資産は154.62億円です。資本の厚みは確認できますが、案件ごとの採算や運転資金の振れとは分けて評価します。

リスク要因

利益率とキャッシュのずれ

営業キャッシュ・フローは非開示です。利益よりキャッシュです。売掛金、在庫、仕入れ条件で資金が外に出る決算では、会計上の利益だけでは安心材料になりません。

販売数量・コスト前提の変動

次期または通期予想は売上高249億円、営業利益24.10億円です。計画を見る時は、売上前提よりも営業利益率の前提を先に疑います。販売数量、為替、原材料費、人件費、案件進捗のどれかが崩れると、利益の薄い会社ほどすぐ数字に出ます。

市場評価の変動可能性

決算数値が改善しても、市場がすぐ信用するとは限りません。赤字縮小、利益率改善、営業CFの改善が同じ方向にそろって初めて、見直し買いが続きやすくなります。

業界動向との関連

決算短信だけでは同業比較に必要な市場データがそろわないため、今回は開示された事業別採算、利益率、会社計画を優先して評価する。

株価への示唆

市場データを取得していないため理論株価の算定は保留する。株価の再評価には、利益率と会社計画の進捗が次回以降も確認できることが条件となる。

今期の総括

今期は売上高127.40億円（-4.9%）、営業利益15.46億円（-20.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益9.17億円（-30.7%）という内容でした。ここで見たいのは、きれいな増収コメントではなく営業利益の質です。営業利益と純利益の方向が異なる場合は、特別損益や税効果を分けて読みます。本業の収益力とは異なる要因が混じると、株価の評価は長続きしません。

来期見通し

来期または通期見通しでは、売上高249億円、営業利益24.10億円、経常利益24.50億円、純利益16.60億円、EPS141.33円が示されています。会社予想は前提です。増収計画より、営業利益率と営業CFがその計画に届く形になっているかを次の開示で確認します。

総合判断

総合判断は中立。判断の根拠は、売上高127.40億円、営業利益15.46億円、純利益9.17億円という決算短信上の主要数値と、確認できる財務指標のバランスです。次回は営業利益率、営業CF、EPS、ROIC、PERを同じ方向で確認したいところです。利益率、キャッシュ・フロー、会社計画の進捗を次回も確認したい。

出典

本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。

• 「2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」、日水コン、開示日: 2026-08-14