決算サマリー
| 項目 | 当期実績 | 前年同期 | 増減率 | 会社計画 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 562.79億円 | 617.77億円 | -8.9% | 非開示 | 該当なし |
| 営業利益 | 288.20億円 | 281.12億円 | +2.5% | 非開示 | 該当なし |
| 経常利益 | 0.51億円 | 0.46億円 | +12.5% | 非開示 | 該当なし |
| 純利益 | 18.96億円 | 22.17億円 | -14.5% | 非開示 | 該当なし |
| EPS | 非開示 | 非開示 | 非開示 | 非開示 | 該当なし |
会社計画欄は通期予想が確認できる場合に記載している。通期決算では次期予想との比較になるため、進捗率は該当なしとした。
定量評価
| 指標 | 直近実績 | 比較対象 | 見方 |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | 非開示 | 決算短信の収益性指標 | 小売業では人件費、物流費、電力費の吸収力を見る指標になる。 |
| ROE | 非開示 | 決算短信記載値 | 自己資本に対して利益をどれだけ出せているかを確認する。 |
| 総資産経常利益率 | 非開示 | 決算短信記載値 | 店舗資産を使った収益力を見る補助指標。 |
| 自己資本比率 | 非開示 | 財政状態 | 財務余力と投資耐性を確認する。 |
数字は営業収益だけでなく、営業利益率と自己資本比率を合わせて見る。サンエーは店舗網と商業施設運営を持つため、成長投資と利益率のバランスが読みどころになる。
ポジティブ要因
沖縄県内の小売基盤
営業収益は562.79億円で、前年同期比は-8.9%だった。食品、衣料、住居関連用品、外食を組み合わせた地域密着型の店舗網が収益の土台になっている。
営業利益の確認
営業利益は288.20億円、営業利益率は非開示。増収局面でも利益率が落ちると評価は伸びにくいため、営業収益から利益への落ち方が最初の確認点になる。
財務余力
総資産は非開示、純資産は非開示、自己資本比率は非開示。店舗投資や物流投資を続ける小売業では、この財務余力が下支えになる。
リスク要因
コスト上昇
食品スーパーと外食を含む事業では、人件費、物流費、電力費、原材料価格の上昇が利益率を押し下げやすい。営業収益が伸びても、価格転嫁と販管費管理が遅れると利益は残りにくい。
店舗投資の回収
大型商業施設や店舗改装は中長期の競争力につながる一方、短期では減価償却費や運営費の負担になる。投資後の集客と既存店採算がそろうかを見る必要がある。
地域集中
沖縄県内の消費動向、観光需要、人口動態、競合出店の影響を受けやすい。地域密着は強みだが、外部環境の変化が業績に出やすい面もある。
財務安全性
財務面では、総資産非開示、純資産非開示、自己資本比率非開示を確認する。営業キャッシュ・フローは-48.45億円、投資キャッシュ・フローは-7.93億円、財務キャッシュ・フローは-5.49億円、現金及び現金同等物の期末残高は50.42億円。営業CFが非開示の四半期では、通期で運転資金と投資負担を確認したい。
業界動向との関連
小売業では、食品価格の上昇、人件費、物流費、電力費が利益率を左右する。サンエーは沖縄県内で食品、住居関連、衣料、外食を広く展開しており、地域消費と観光関連需要の温度感が業績に反映されやすい。
株価への示唆
株価面では、増収そのものより営業利益率と会社計画に対する進捗が見られやすい。地域小売としての安定感は評価材料だが、既に安定成長を織り込む局面では、利益率の改善や株主還元の上積みがないと反応は限定的になりやすい。
今期の総括
2005年2月期第1四半期は、営業収益562.79億円、営業利益288.20億円、純利益18.96億円という内容だった。サンエーの場合、店舗網の厚さは強みだが、投資負担とコスト上昇を吸収して利益率を守れるかが決算の質を決める。
来期見通し
通期見通しの主要数値は、この抽出範囲では十分に確認できなかった。次回以降の開示では、営業収益の前提と営業利益率の置き方を確認したい。
総合判断
総合判断は中立。営業収益の規模と地域小売としての基盤は評価できるが、判断の中心は営業利益率、キャッシュ・フロー、店舗投資の回収にある。次回決算では、会社計画に対する進捗と利益率の方向を確認したい。
出典
本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。
- 「平成17年2月期第１四半期財務・業績の概況（非連結）」、サンエー、開示日: 2004-07-03