ヨシムラ・F・HD 2884 2027年2月期第2四半期決算 売上高290.04億円(+4.5%) 営業利益: 8.68億円 売上高: 290.04億円 リスク: 原材料・エネルギー価格 為替変動 kabutrack.com

決算サマリー

項目当期実績前年同期増減率会社計画進捗率
売上高290.04億円277.65億円+4.5%575億円50.4%
営業利益8.68億円9.21億円-5.7%20億円43.4%
経常利益8.64億円8.72億円-1%17億円50.8%
純利益12.05億円5.28億円+128.3%14億円86.1%
EPS50.5円22.15円+128.0%58.64円86.1%

会社計画欄は通期予想を基準にしており、進捗率は単純計算です。季節性がある企業では、進捗率だけで達成可能性を判断できません。

セグメント

事業外部売上高(千円)前年同期(千円)前年同期比セグメント利益(千円)前年利益(千円)利益増減率
製造事業23,577,16123,032,504+2.4%1,187,9001,321,784-10.1%
販売事業5,303,8224,646,973+14.1%162,02269,751+132.3%
その他事業123,79486,347+43.4%-5,712-80,364非表示

外部売上高を使用し、セグメント間売上高を重複計上していない。連結営業利益は868,687千円。セグメント利益の合計との差には、会社が開示する調整額が含まれる。

財務安全性

財務安全性では、総資産644.74億円、純資産209.57億円、自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率21.4%を確認します。キャッシュ・フローは営業CF4.18億円、投資CF-2.86億円、財務CF16.35億円、現金及び現金同等物の期末残高101.22億円です。

定量評価

指標直近実績比較対象見方
EPS成長率+128.0%当期EPSと前年同期EPSEPSが確認できる場合は、純利益の伸びと合わせて確認します。
ROE非開示決算短信の収益性指標自己資本に対する利益効率を確認する材料です。
ROIC直接記載なし営業利益・総資産など投下資本の内訳が決算短信だけでは不足するため、簡易算定は保留します。
PER推移市場データ未反映過去レンジとの比較は未実施株価評価では別途市場データの確認が必要です。

営業利益率は3%、総資産経常利益率は非開示です。営業利益と純利益の方向を分けて確認することで、一時要因だけに引きずられない評価ができます。

ポジティブ要因

売上規模の確認

売上高は290.04億円、前年比は+4.5%です。ただし増収でも利益が残っていません。

財務基盤

自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率は21.4%、純資産は209.57億円です。資本余力は、案件ごとの採算や運転資金の振れとは分けて評価します。

リスク要因

営業減益

営業利益は8.68億円で、前年同期比5.7%減です。減益要因が価格転嫁、数量、原価、人件費のどこにあるかが論点です。営業利益率は3%です。

利益率とキャッシュのずれ

営業キャッシュ・フローは4.18億円です。会計上の利益と資金収支を分けて確認します。

販売数量・コスト前提の変動

次期または通期予想は売上高575億円、営業利益20億円です。計画を見る時は、売上前提よりも営業利益率の前提を先に疑います。販売数量、為替、原材料費、人件費、案件進捗のどれかが崩れると、利益の薄い会社ほどすぐ数字に出ます。

市場評価の変動可能性

株価の反応を判断するには、発表時点の価格、出来高、市場予想との比較が必要です。

業界動向との関連

同業他社との同期間の数値比較は行っていません。同社の売上・利益の変化と、開示された事業別の状況を確認します。

株価への示唆

株価への示唆はやや冷たいです。増収でも営業利益が残らない決算は、短期資金が材料視しても長続きしにくい。会社計画の営業利益20億円に届くには、次の四半期で利益率の改善を見せる必要があります。補足市場データ未取得のため、理論株価の算定は保留します。

今期の総括

今期は売上高290.04億円(+4.5%)、営業利益8.68億円(-5.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益12.05億円(+128.3%)という内容でした。営業利益と純利益の方向が異なる場合は、特別損益や税効果を分けて読みます。本業の収益力とは異なる要因が混じると、株価の評価は長続きしません。

来期見通し

来期または通期見通しでは、売上高575億円、営業利益20億円、経常利益17億円、純利益14億円、EPS58.64円が示されています。会社予想は前提です。増収計画より、営業利益率と営業CFがその計画に届く形になっているかを次の開示で確認します。

総合判断

総合判断は中立。判断の根拠は、売上高290.04億円、営業利益8.68億円、純利益12.05億円という決算短信上の主要数値と、確認できる財務指標のバランスです。次回は営業利益率、営業CF、EPS、ROIC、PERを同じ方向で確認したいところです。

出典

本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。

  • 「2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)」、ヨシムラ・F・HD、開示日: 2026-10-15