Ｇ－Ｓｙｎｓ（290A）｜決算発表｜売上高39.18億円（+186.5%）｜2026年12月期第2四半期決算

決算サマリー

会社計画欄は通期予想を基準にしており、進捗率は単純計算です。季節性がある企業では、進捗率だけで達成可能性を判断できません。

衛星データ事業の単一セグメントで、セグメント別損益は開示していない。Non-GAAP総収入39.18億円には政府補助金収入を含み、売上高は16.91億円、営業損失は33.50億円。事業の進捗は補助金を含む規模だけでなく、顧客売上と営業費用を分けて確認する。

財務安全性では、総資産500億円、純資産379.45億円、自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率73.1%を確認します。キャッシュ・フローは営業CF7.56億円、投資CF-105.91億円、財務CF14.99億円、現金及び現金同等物の期末残高162.10億円です。

指標	直近実績	比較対象	見方
EPS成長率	赤字縮小	当期EPSと前年同期EPS	EPSが確認できる場合は、純利益の伸びと合わせて確認します。
ROE	非開示	決算短信の収益性指標	自己資本に対する利益効率を確認する材料です。
ROIC	直接記載なし	営業利益・総資産など	投下資本の内訳が決算短信だけでは不足するため、簡易算定は保留します。
PER推移	市場データ未反映	過去レンジとの比較は未実施	株価評価では別途市場データの確認が必要です。

売上高に対する営業利益率は-198.1%。政府補助金を加えたNon-GAAP総収入とは区別し、研究開発費と事業化投資を含む赤字幅を確認する必要があります。

営業損失は33.50億円で、前年同期の21.09億円から赤字が拡大しました。総収入の成長だけでなく、補助金を除いた売上高と営業費用の関係が焦点です。

売上高は39.18億円、前年比は+186.5%です。売上だけで評価する局面ではなく、営業利益と営業CFにどう落ちるかを合わせて見ます。

自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率は73.1%、純資産は379.45億円です。資本の厚みは確認できますが、案件ごとの採算や運転資金の振れとは分けて評価します。

営業キャッシュ・フローは7.56億円です。利益よりキャッシュです。売掛金、在庫、仕入れ条件で資金が外に出る決算では、会計上の利益だけでは安心材料になりません。

通期予想はNon-GAAP総収入160.52億円、売上高63.53億円、営業損失54.67億円です。総収入には補助金を含むため、売上計上と補助金認識の時期が損益を大きく動かします。

決算数値が改善しても、市場がすぐ信用するとは限りません。赤字縮小、利益率改善、営業CFの改善が同じ方向にそろって初めて、見直し買いが続きやすくなります。

業界比較では、同業他社の同時期決算や市場統計も必要です。ただ、この段階では業界ストーリーを広げすぎない方がよいです。決算短信でまず見るべきは、売上が営業利益に落ちているか、営業CFが伴っているかです。

中立評価でも、見る場所ははっきりしています。売上ではなく営業利益率、営業利益より営業CF。この順番で数字がそろうまでは、市場は様子見になりやすいです。補足市場データ未取得のため、理論株価の算定は保留します。

今期はNon-GAAP総収入39.18億円、売上高16.91億円、営業損失33.50億円、親会社帰属純損失14.17億円という内容でした。総収入は伸びた一方、営業赤字は拡大しており、事業化の進展と費用統制が必要です。

通期見通しはNon-GAAP総収入160.52億円、売上高63.53億円、営業損失54.67億円、経常利益30.10億円、親会社帰属利益26.24億円、EPS19.88円です。営業段階では赤字を見込む一方、営業外収益を含む経常・純利益は黒字を予想しています。

総合判断は慎重。補助金を含む総収入の成長は支えですが、営業赤字の拡大を重く見ます。売上高、研究開発費、補助金収入、営業CFを分けて確認したいところです。

本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。