決算サマリー
| 項目 | 当期実績 | 前年同期 | 増減率 | 会社計画 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 190.97億円 | 185.29億円 | +3.1% | 193.07億円 | 該当なし |
| 営業利益 | 24.17億円 | 19.48億円 | +24.1% | 24.19億円 | 該当なし |
| 経常利益 | 23.69億円 | 20.84億円 | +13.7% | 23.74億円 | 該当なし |
| 純利益 | 15.11億円 | 13.17億円 | +14.7% | 15.34億円 | 該当なし |
| EPS | 470.32円 | 410.11円 | +14.7% | 477.44円 | 該当なし |
通期決算では会社計画欄に次期予想を置いているため、進捗率は該当なしとしています。前年比などが非開示の場合は、決算短信側で前年実績または増減率が示されていないことを意味します。
セグメント
| 報告セグメント | 売上高 | 前期売上高 | 前期比 | セグメント利益 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 不動産開発事業 | 17,200百万円 | 16,783百万円 | +2.5% | 3,389百万円 | +54.1% |
| 不動産関連サービス事業 | 1,897百万円 | 1,746百万円 | +8.6% | 1,035百万円 | +22.4% |
| 全社（単体） | 19,097百万円 | 18,529百万円 | +3.1% | 2,417百万円 | +24.1% |
マンションの企画開発・販売が売上高の約90.1%を占める。不動産関連サービスには賃貸・建物管理やスペース賃貸などが含まれる。両事業のセグメント利益合計4,424百万円から、各事業に配分しない全社費用約2,007百万円を控除した額が営業利益である。表は千円単位の開示を百万円単位に換算しているため、端数が生じる。
財務安全性
総資産371.91億円、純資産140.50億円、自己資本比率37.8%。営業キャッシュ・フローは26.16億円の流出、財務キャッシュ・フローは17.69億円の流入、期末現金は19.94億円だった。不動産開発では物件取得と販売の時期で運転資金が大きく動く。営業利益の増加と資金回収を同じ成果として扱えない。
定量評価
| 指標 | 直近実績 | 比較対象 | 見方 |
|---|---|---|---|
| EPS成長率 | +14.7% | 当期EPSと前年同期EPS | EPSが確認できる場合は、純利益の伸びと合わせて確認します。 |
| ROE | 11.3% | 決算短信の収益性指標 | 自己資本に対する利益効率を確認する材料です。 |
| ROIC | 直接記載なし | 営業利益・総資産など | 投下資本の内訳が決算短信だけでは不足するため、簡易算定は保留します。 |
| PER推移 | 市場データ未反映 | 過去レンジとの比較は未実施 | 株価評価では別途市場データの確認が必要です。 |
営業利益率は12.7%、総資産経常利益率は6.7%です。営業利益と純利益の方向を分けて確認することで、一時要因だけに引きずられない評価ができます。
ポジティブ要因
不動産開発の採算
不動産開発事業の売上高は2.5%増の17,200百万円だったが、セグメント利益は54.1%増の3,389百万円。利益増加の中心はこの事業である。
関連サービスの拡大
不動産関連サービス事業は売上高1,897百万円、セグメント利益1,035百万円で、それぞれ前期を上回った。賃貸管理などの収入が開発案件の売却収入を補う。
リスク要因
営業利益と資金回収
営業利益24.17億円に対し営業キャッシュ・フローはマイナス26.16億円。開発物件の取得・引き渡し時期による変動を踏まえ、次期の販売用不動産と借入金の推移を確認したい。
全社費用の増加
セグメント利益合計から控除する全社費用は約2,007百万円と、前期の約1,096百万円から増えた。開発事業の増益が続いても、販管費の伸びが速ければ連結前の全社利益は伸びにくい。
次期計画の余裕
2027年6月期の会社予想は売上高193.07億円、営業利益24.19億円で、当期実績からの増益幅は小さい。物件引き渡しのずれや調達金利上昇が利益を押し下げる可能性がある。
業界動向との関連
不動産開発会社の業績は販売物件の引き渡し時期に左右される。金利上昇は仕入れ・保有コストと購入者の資金調達の両面に作用する。ジェイレックスでは開発売上が全社の約9割を占めるため、管理収入の増加だけでは開発案件の振れを吸収しにくい。
株価への示唆
開発事業の利益増加は評価材料だが、営業キャッシュ・フローの26.16億円の流出が続けば収益の質には疑問が残る。次期計画は営業利益がほぼ横ばいのため、販売用不動産の回転と借入負担の変化が市場の見方を分ける。
今期の総括
2026年6月期は不動産開発のセグメント利益が54.1%増え、全社営業利益は24.1%増となった。一方、全社費用は増え、営業キャッシュ・フローはマイナス26.16億円だった。売却益の拡大を資金回収につなげられるかが残る。
来期見通し
2027年6月期の会社予想は売上高193.07億円、営業利益24.19億円、経常利益23.74億円、当期純利益15.34億円、EPS477.44円。営業利益の伸びは0.1%程度にとどまる計画である。引き渡し時期と資金回収の進み方を併せて確認する。
総合判断
総合判断は中立。不動産開発事業の採算改善は明確だが、営業キャッシュ・フローが26.16億円の流出となり、次期営業利益計画もほぼ横ばい。次の決算では販売用不動産の回収と借入金の動きを優先して見る。
出典
本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。
- 「2026年６月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」、ジェイレックス・コーポレーション、開示日: 2026-08-21