プロパスト（3236）｜決算発表｜売上高294.65億円｜2026年5月期通期決算

決算サマリー

通期決算では会社計画欄に次期予想を置いているため、進捗率は該当なしとしています。前年比などが非開示の場合は、決算短信側で前年実績または増減率が示されていないことを意味します。

指標	直近実績	比較対象	見方
EPS成長率	非開示	当期EPSと前年同期EPS	EPSが確認できる場合は、純利益の伸びと合わせて確認します。
ROE	13.7%	決算短信の収益性指標	自己資本に対する利益効率を確認する材料です。
ROIC	直接記載なし	営業利益・総資産など	投下資本の内訳が決算短信だけでは不足するため、簡易算定は保留します。
PER推移	市場データ未反映	過去レンジとの比較は未実施	株価評価では別途市場データの確認が必要です。

営業利益率は11%、総資産経常利益率は6.5%です。営業利益と純利益の方向を分けて確認することで、一時要因だけに引きずられない評価ができます。

賃貸開発事業は19物件を売却し、売上高197.79億円、セグメント利益37.09億円となった。全社営業利益32.47億円を支えた中心事業である。

小川建設は2026年1〜3月の3か月分を取り込み、建築請負事業の売上高は78.01億円、セグメント利益は7.72億円となった。次期は通期連結となる。

自己資本比率は29.3%で、会社が安定資本の目安とする30%以上をわずかに下回る。営業CF61.72億円と現金同等物115.48億円は下支えだが、借入依存度も確認が要る。

営業CFは61.72億円の黒字だが、売上債権23.93億円と前渡金13.79億円の減少が押し上げた。販売用・仕掛販売用不動産は合計192.96億円あり、物件取得と売却時期で資金繰りが振れやすい。

2027年5月期は売上高450.18億円（52.8%増）に対し、営業利益35.49億円（9.3%増）を計画する。営業利益率は11.0%から7.9%へ低下する前提で、資材高、労務費、工期延長の影響が重い。

分譲開発事業は売上計上がなく、棚卸資産の評価減により1.39億円の損失となった。2027年5月期も分譲マンションの売上計上を予定しておらず、賃貸開発と建築請負への依存が続く。

財務安全性では、総資産468.09億円、純資産171.17億円、自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率29.3%を確認します。キャッシュ・フローは営業CF61.72億円、投資CF0.73億円、財務CF-12.66億円、現金及び現金同等物の期末残高115.48億円です。

新設住宅着工戸数は2026年4月まで4か月連続で減少し、首都圏マンションの初月契約率も2026年5月に64.9%と70%を下回った。都心物件の需要と建築費上昇の綱引きが収益性を左右する。

中立評価でも、見る場所ははっきりしています。売上ではなく営業利益率、営業利益より営業CF。この順番で数字がそろうまでは、市場は様子見になりやすいです。補足市場データ未取得のため、理論株価の算定は保留します。

2026年5月期から連結財務諸表へ移行したため、前年同期比では評価できない。賃貸開発が利益を稼ぎ、小川建設の3か月分が売上を補った。営業CFは黒字だが、在庫と借入金を伴う事業構造は変わらない。

2027年5月期は売上高450.18億円、営業利益35.49億円、純利益16.18億円を見込む。小川建設の通期寄与で増収を計画する一方、純利益は13.9%減る見通しだ。建築請負の原価管理と賃貸物件12件の売却進捗を確認したい。

総合判断は中立。営業利益率11.0%と営業CF61.72億円は強いが、次期は利益率7.9%へ低下し、純利益も減益予想である。小川建設の通期寄与が売上だけでなく利益とキャッシュに残るかが次の確認点となる。

本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。