決算サマリー

項目1Q実績前年同期増減率通期会社予想進捗率
売上高17.55億円9.65億円+81.7%103.50億円17.0%
営業利益-0.35億円-1.79億円赤字縮小5.45億円赤字
経常利益0.08億円-1.37億円黒字転換6.64億円1.2%
四半期純利益-0.01億円-1.00億円赤字縮小4.40億円赤字
EPS-0.17円-9.85円赤字縮小43.32円赤字

第1四半期は不動産引き渡しの時期に左右されやすく、通期進捗だけで判断しにくい事業です。ただし、営業損失が残っているため、粗利率と販管費の吸収が次の確認点になります。

定量評価

指標直近実績比較対象見方
EPS成長率赤字縮小1Q EPS-0.17円、前年同期-9.85円損失幅は大きく縮小しました。
営業利益率-2.0%前年同期-18.6%赤字率は改善しましたが、営業黒字には届いていません。
ROICマイナス営業損失0.35億円、総資産190.63億円営業利益が赤字のため、簡易ROICもマイナス評価です。
PER推移未算定株価データ要確認1Q EPSが赤字のため、実績PERの解釈には注意が必要です。

総資産は190.63億円、純資産は104.14億円、自己資本比率は54.6%です。財務面は過度に弱い水準ではありませんが、棚卸資産や販売時期の変動が業績に反映されやすい構造です。

ポジティブ要因

マンション販売の売上拡大

ファミリーマンション販売は売上高10.89億円(前年同期比+149.8%)、セグメント利益0.64億円となり、前年同期の損失から改善しました。資産運用型マンション販売も売上高4.78億円(同+44.4%)で、セグメント利益0.06億円を確保しています。

経常利益の黒字化

経常利益は0.08億円となり、前年同期の1.37億円の損失から黒字転換しました。営業損失は残るものの、赤字幅縮小の方向は確認できます。

自己資本比率は50%台を維持

自己資本比率は54.6%です。不動産販売会社としては在庫・借入の増減が重要ですが、1Q時点の資本水準は一定の余裕があります。

リスク要因

営業損失が継続

売上は大きく伸びた一方、営業利益は0.35億円の損失です。販売価格、土地・建築費、販管費のバランスが改善しなければ、通期利益計画の達成難度は高まります。

通期利益予想は減益計画

通期予想は売上高103.50億円(前期比+3.0%)に対し、営業利益5.45億円(同-29.1%)、経常利益6.64億円(同-32.4%)、当期純利益4.40億円(同-36.8%)です。売上増でも利益が減る計画であり、採算面への警戒が必要です。

不動産市況と引き渡し時期

不動産販売は、金利、住宅需要、建築コスト、引き渡しタイミングの影響を受けます。四半期ごとの振れが大きいため、受注・在庫・完成物件の状況を合わせて見る必要があります。

財務安全性

第1四半期ではキャッシュ・フロー計算書は作成されていません。総資産190.63億円、純資産104.14億円、自己資本比率54.6%を確認します。営業損失の段階では、在庫回転と販売代金の回収が財務安全性の実質的な焦点です。

業界動向との関連

分譲マンション市場では、建築費や用地価格の上昇が採算に影響します。販売戸数が伸びても、価格転嫁や粗利率が弱い場合は営業利益が伸びにくくなります。今回の決算では、売上の大幅増よりも営業黒字化のタイミングが重要です。

株価への示唆

売上の急増と赤字幅縮小は評価材料です。一方、営業損失が残り、通期では減益計画のため、短期的な評価は慎重になりやすい内容です。次の四半期で営業黒字化と通期進捗が確認できるかが、市場評価の分岐点になります。

今期の総括

第1四半期は、完成在庫の引き渡しにより売上高17.55億円(+81.7%)と大きく伸びました。営業損失は0.35億円まで縮小し、経常利益は黒字化しましたが、純損益はなお小幅赤字です。収益回復の兆しはあるものの、利益計画に対する進捗はまだ弱い決算です。

通期見通し

通期予想は売上高103.50億円、営業利益5.45億円、経常利益6.64億円、当期純利益4.40億円で据え置きです。年間配当予想は33円です。第1四半期時点では、販売計画の進み方と営業利益率の改善を継続確認する段階です。

総合判断

総合判断は中立です。売上急増と赤字幅縮小は前向きですが、営業黒字化前であり、通期利益予想も減益です。次回はファミリーマンション販売の利益率、資産運用型マンション販売の採算、不動産賃貸管理の赤字改善を確認します。

出典

本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。

  • 「2027年1月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結)」、コーセーアールイー、開示日: 2026-06-08
本記事は、公開情報に基づいた教育的・情報提供のみを目的としており、特定の銘柄や金融商品の売買を推奨または勧誘するものではありません。掲載内容の正確性については万全を期しておりますが、その内容や将来の投資成果を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行っていただけますようお願い申し上げます。