決算サマリー
| 項目 | 当期実績 | 前年同期 | 増減率 | 会社計画 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 315.91億円 | 277.39億円 | +13.9% | 1150億円 | 27.5% |
| 営業利益 | 6.82億円 | 7.09億円 | -3.8% | 23.50億円 | 29.0% |
| 経常利益 | 7.78億円 | 7.28億円 | +7% | 27億円 | 28.8% |
| 純利益 | 5.16億円 | 5.63億円 | -8.2% | 19億円 | 27.2% |
| EPS | 64.82円 | 70.65円 | -8.3% | 238.36円 | 27.2% |
会社計画欄は今期通期予想。増減率は会社開示値を用い、金額は短信冒頭の百万円表示から換算したため、表示値だけで再計算すると小差が出る。進捗率は単純計算であり、季節性や引渡時期を織り込まない。
セグメント
売上は外部顧客向け。セグメント利益合計834190千円から調整額152062千円を控除し、営業利益682127千円となる。各行の千円未満切捨てにより合計に1千円程度の差がある。
| 事業・区分 | 当期売上高 | 前年同期売上高 | 売上増減率 | 当期利益 | 前年同期利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 国内事業部門 | 263.20億円 | 231.56億円 | +13.7% | 5.62億円 | 6.03億円 |
| 海外事業部門 | 52.71億円 | 45.83億円 | +15.0% | 2.73億円 | 2.61億円 |
国内は自動車向け電子部品と工作機械向けEMS受注の増加で増収。ただしセグメント利益は前年603167千円から561530千円へ減少した。
海外は産業機器向けEMSや半導体・電子部品販売が増え、利益272659千円を確保した。
財務安全性
財務安全性では、総資産397.14億円、純資産182.96億円、自己資本比率45.9%である。当四半期累計のキャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、現金及び預金の増減を営業CFとみなさない。
定量評価
| 指標 | 当期の確認結果 |
|---|---|
| EPS成長率 | -8.3%（前年同期比較） |
| ROIC | 決算短信に直接記載がなく、投下資本の定義を揃えた算定は行わない |
| PER推移 | 基準日の市場株価と過去レンジを扱っていないため算定しない |
営業利益は6.82億円である。国内は自動車向け電子部品と工作機械向けEMS受注の増加で増収。ただしセグメント利益は前年603167千円から561530千円へ減少した。
ポジティブ要因
海外は産業機器向けEMSや半導体・電子部品販売が増え、利益272659千円を確保した。
売上高315.91億円に対する営業利益は6.82億円である。開示された増減を部門別の採算と照合することが評価の前提になる。
リスク要因
売上高は13.9%増でも営業利益は3.8%減。国内の増収が増益に結び付いておらず、数量増加より案件構成と採算が課題となる。
業界動向との関連
半導体・電子部品を販売し、自動車・産業機器など向けの電子機器受託製造（EMS）を国内外で展開する。
国内は自動車向け電子部品と工作機械向けEMS受注の増加で増収。ただしセグメント利益は前年603167千円から561530千円へ減少した。同社の開示に基づく事業環境の説明であり、業界全体の成長率や競合の利益を推定したものではない。
株価への示唆
営業利益6.82億円の持続性を判断するには、国内の売上増加がセグメント利益の回復に結び付くかが論点となる。売上高は13.9%増でも営業利益は3.8%減。国内の増収が増益に結び付いておらず、数量増加より案件構成と採算が課題となる。本記事では基準日の株価と過去PERレンジを扱っておらず、割安・割高の結論は置かない。
今期の総括
対象期間の売上高は315.91億円、営業利益は6.82億円、純利益は5.16億円である。国内は自動車向け電子部品と工作機械向けEMS受注の増加で増収。ただしセグメント利益は前年603167千円から561530千円へ減少した。
海外は産業機器向けEMSや半導体・電子部品販売が増え、利益272659千円を確保した。
来期見通し
今期通期会社予想の営業利益は23.50億円である。下期・残りの期間の焦点は、国内の売上増加がセグメント利益の回復に結び付くかという点である。
売上高は13.9%増でも営業利益は3.8%減。国内の増収が増益に結び付いておらず、数量増加より案件構成と採算が課題となる。
総合判断
総合判断は中立である。売上高315.91億円、営業利益6.82億円という実績に対し、国内の売上増加がセグメント利益の回復に結び付くかが評価を左右する。売上高は13.9%増でも営業利益は3.8%減。国内の増収が増益に結び付いておらず、数量増加より案件構成と採算が課題となる。
出典
- ミタチ産業「2027年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」（決算短信、2026年10月2日開示）
- ミタチ産業 公式IR情報