リネットジャパングループ 3556 2017年9月期第1四半期決算 売上高8.25億円 営業利益: 0.05億円 売上高: 8.25億円 リスク: 為替変動 在庫評価・回転 kabutrack.com

決算サマリー

項目当期実績前年同期増減率会社計画進捗率
売上高8.25億円非開示非開示42.36億円19.5%
営業利益0.05億円非開示非開示2.72億円1.8%
経常利益0.03億円非開示非開示2.70億円1.1%
純利益0.02億円非開示非開示2.38億円0.8%
EPS1.78円非開示非開示27.26円該当なし

会社計画欄は通期予想を基準にしており、進捗率は単純計算です。季節性がある企業では、進捗率だけで達成可能性を判断できません。

セグメント

事業外部売上高(千円)前年同期(千円)前年同期比セグメント利益(千円)前年利益(千円)利益増減率
ネットリユース事業799,847非開示非表示13,485非開示非表示
ネットリサイクル事業25,640非開示非表示-7,614非開示非表示

外部売上高を使用し、セグメント間売上高を重複計上していない。連結営業利益は5,871千円。セグメント利益の合計との差には、会社が開示する調整額が含まれる。

財務安全性

財務安全性では、総資産13.98億円、純資産6.80億円、自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率48.6%を確認します。キャッシュ・フローは営業CF非開示、投資CF非開示、財務CF非開示、現金及び現金同等物の期末残高非開示です。

定量評価

指標直近実績比較対象見方
EPS成長率非開示当期EPSと前年同期EPSEPSが確認できる場合は、純利益の伸びと合わせて確認します。
ROE非開示決算短信の収益性指標自己資本に対する利益効率を確認する材料です。
ROIC直接記載なし営業利益・総資産など投下資本の内訳が決算短信だけでは不足するため、簡易算定は保留します。
PER推移市場データ未反映過去レンジとの比較は未実施株価評価では別途市場データの確認が必要です。

営業利益率は0.6%、総資産経常利益率は非開示です。営業利益と純利益の方向を分けて確認することで、一時要因だけに引きずられない評価ができます。

ポジティブ要因

営業利益の変化

営業利益は0.05億円です。前年同期比は開示資料から確認できないため、営業利益率0.6%と会社計画への進捗を分けて見ます。

売上規模の確認

売上高は8.25億円、前年比は非開示です。売上だけで評価する局面ではなく、営業利益と営業CFにどう落ちるかを合わせて見ます。

財務基盤

自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率は48.6%、純資産は6.80億円です。資本の厚みは確認できますが、案件ごとの採算や運転資金の振れとは分けて評価します。

リスク要因

利益率とキャッシュのずれ

営業キャッシュ・フローは非開示です。会計上の利益と資金収支を分けて確認します。

販売数量・コスト前提の変動

次期または通期予想は売上高42.36億円、営業利益2.72億円です。計画を見る時は、売上前提よりも営業利益率の前提を先に疑います。販売数量、為替、原材料費、人件費、案件進捗のどれかが崩れると、利益の薄い会社ほどすぐ数字に出ます。

市場評価の変動可能性

株価の反応を判断するには、発表時点の価格、出来高、市場予想との比較が必要です。

業界動向との関連

同業他社との同期間の数値比較は行っていません。同社の売上・利益の変化と、開示された事業別の状況を確認します。

株価への示唆

営業利益率と営業キャッシュ・フローを確認します。株価への影響は、発表時点の市場データとの照合が必要です。補足市場データ未取得のため、理論株価の算定は保留します。

今期の総括

今期は売上高8.25億円、営業利益0.05億円、親会社株主に帰属する当期純利益0.02億円という内容でした。営業利益と純利益の方向が異なる場合は、特別損益や税効果を分けて読みます。本業の収益力とは異なる要因が混じると、株価の評価は長続きしません。

来期見通し

来期または通期見通しでは、売上高42.36億円、営業利益2.72億円、経常利益2.70億円、純利益2.38億円、EPS27.26円が示されています。会社予想は前提です。増収計画より、営業利益率と営業CFがその計画に届く形になっているかを次の開示で確認します。

総合判断

総合判断は中立。判断の根拠は、売上高8.25億円、営業利益0.05億円、純利益0.02億円という決算短信上の主要数値と、確認できる財務指標のバランスです。次回は営業利益率、営業CF、EPS、ROIC、PERを同じ方向で確認したいところです。

出典

本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。

  • 「平成29年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」、リネットジャパングループ、開示日: 2017-02-10