ワコールHD 3591 2027年3月期第1四半期決算 売上高489.05億円(+8.8%) 営業利益: 18.12億円 売上高: 489.05億円 リスク: 為替変動 人件費・労務費 kabutrack.com

決算サマリー

項目当期実績前年同期増減率会社計画進捗率
売上高489.05億円449.56億円+8.8%1876億円26.1%
事業利益15.78億円24.02億円-34.3%5億円315.6%
営業利益18.12億円198億円-90.8%15億円120.8%
税引前利益26.08億円201.30億円-87.0%26億円100.3%
親会社所有者帰属利益15.53億円137.07億円-88.7%18億円86.3%
EPS31.41円266.25円-88.2%36.40円86.3%

会社計画欄は通期予想を基準にしており、進捗率は単純計算です。季節性がある企業では、進捗率だけで達成可能性を判断できません。

セグメント

ワコールHDは2027年3月期 第1四半期決算短信[IFRS](連結)で報告セグメントを開示している。当期の全社売上高は489.05億円、営業利益は18.12億円である。セグメント利益と全社利益の間には調整額が含まれる場合があるため、事業別の採算は開示されたセグメント注記に沿って確認する。

財務安全性

財務安全性では、総資産2919.04億円、純資産2156.40億円、自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率72.9%を確認します。キャッシュ・フローは営業CF非開示、投資CF非開示、財務CF非開示、現金及び現金同等物の期末残高非開示です。

定量評価

指標直近実績比較対象見方
EPS成長率-88.7%当期EPSと前年同期EPSEPSが確認できる場合は、純利益の伸びと合わせて確認します。
ROE非開示決算短信の収益性指標自己資本に対する利益効率を確認する材料です。
ROIC直接記載なし営業利益・総資産など投下資本の内訳が決算短信だけでは不足するため、簡易算定は保留します。
PER推移市場データ未反映過去レンジとの比較は未実施株価評価では別途市場データの確認が必要です。

事業利益率は3.2%、営業利益率は3.7%です。営業利益にはその他の収益・費用が含まれるため、本業の採算は事業利益と合わせて確認する必要があります。

ポジティブ要因

営業利益の変化

営業利益は18.12億円、前年比は-90.8%です。前年同期に計上した固定資産売却益167.62億円の反動が大きく、事業利益も先行投資や一時的な人件費戻し入れの反動で34.3%減となりました。

売上規模の確認

売上高は489.05億円、前年比は+8.8%です。売上だけで評価する局面ではなく、営業利益と営業CFにどう落ちるかを合わせて見ます。

財務基盤

自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率は72.9%、純資産は2156.40億円です。資本の厚みは確認できますが、案件ごとの採算や運転資金の振れとは分けて評価します。

リスク要因

利益率とキャッシュのずれ

営業キャッシュ・フローは非開示です。利益よりキャッシュです。売掛金、在庫、仕入れ条件で資金が外に出る決算では、会計上の利益だけでは安心材料になりません。

販売数量・コスト前提の変動

通期予想は売上収益1876億円、事業利益5億円、営業利益15億円です。第1四半期時点で事業利益と営業利益は通期計画を上回っていますが、季節性や構造改革費用を含むため、単純な進捗率だけで上振れを判断できません。

市場評価の変動可能性

決算数値が改善しても、市場がすぐ信用するとは限りません。赤字縮小、利益率改善、営業CFの改善が同じ方向にそろって初めて、見直し買いが続きやすくなります。

業界動向との関連

業界比較では、同業他社の同時期決算や市場統計も必要です。ただ、この段階では業界ストーリーを広げすぎない方がよいです。決算短信でまず見るべきは、売上が営業利益に落ちているか、営業CFが伴っているかです。

株価への示唆

中立評価でも、見る場所ははっきりしています。売上ではなく営業利益率、営業利益より営業CF。この順番で数字がそろうまでは、市場は様子見になりやすいです。補足市場データ未取得のため、理論株価の算定は保留します。

今期の総括

今期は売上収益489.05億円(+8.8%)、事業利益15.78億円(-34.3%)、営業利益18.12億円(-90.8%)、親会社所有者帰属利益15.53億円(-88.7%)という内容でした。増収には米国での買収効果や英国子会社の火災影響の反動が寄与する一方、本業の事業利益は減益です。前年の資産売却益を除いた収益力の回復が焦点になります。

来期見通し

通期見通しでは、売上収益1876億円、事業利益5億円、営業利益15億円、税引前利益26億円、親会社所有者帰属利益18億円、EPS36.40円が示されています。会社予想は据え置きです。次の開示では、国内事業の採算改善と海外事業の増益が事業利益の回復につながるかを確認します。

総合判断

総合判断は中立。増収と海外事業の増益は支えですが、国内事業の事業損失や先行投資負担が残ります。営業利益の前年比は前年の資産売却益で大きくゆがむため、次回は事業利益率、国内事業の黒字化、営業CFを優先して確認したいところです。

出典

本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。

  • 「2027年3月期 第1四半期決算短信[IFRS](連結)」、ワコールHD、開示日: 2026-08-10