基本情報
オーケーウェブは、日本初・最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」を運営する情報・通信業の企業です。現在は、個人向けQ&Aコミュニティに加えて、Q&Aサイト運営で培ったナレッジ活用を法人向けサービスへ展開しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社オーケーウェブ（英文表記：OKWEB, Inc.） |
| 証券コード | 3808 |
| 上場市場 | 名証ネクスト |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 設立 | 1999年7月 |
| 代表者 | 代表取締役社長 杉浦 元 |
| 本店所在地 | 東京都港区新橋3丁目11-8 |
| 決算期 | 6月30日 |
| 発行済株式数 | 50,482,504株（2025年12月31日現在） |
| 従業員数 | 連結13名（2025年6月30日現在） |
| 事業内容 | ユーザー参加型Q&Aサイト「OKWAVE」の運営、関連する企業サービスの提供 |
過去に東証マザーズへ上場していた時期がありますが、現在は名証ネクストの単独上場銘柄です。会社公式サイトでは所在地を東京都港区新橋3丁目11-8としています。
株価情報
2026年5月22日時点では、株価は30円台前半まで下落し、年初来安値を更新しています。
| 項目 | 値 / 内容 |
|---|---|
| 終値 | 32円（2026年5月22日 15:30） |
| 日中安値 | 31円（2026年5月22日、年初来安値） |
| 年初来高値 | 47円（2026年1月14日） |
| 年初来安値 | 31円（2026年5月22日） |
| 時価総額 | 1,615百万円（2026年5月22日 15:30） |
| 発行済株式数 | 50,482,504株（2026年5月22日時点の市場データ） |
| 売買単位 | 100株 |
| 最低購入代金 | 3,200円（2026年5月22日終値ベース） |
| 配当利回り（会社予想） | 0.00% |
株価水準だけを見ると、オーケーウェブは超低位株の領域にあります。売買単位が100株のため最低購入代金は小さい一方、時価総額が小さく、出来高や材料によって値動きが大きくなりやすい点には注意が必要です。
事業内容
同社の事業は、従来のBtoC向けQ&Aコミュニティから、法人向けのナレッジ活用サービスへ軸足を移している段階です。
| 事業・サービス | 内容 |
|---|---|
| OKWAVE | 質問者と回答者をつなぐQ&Aコミュニティ。長年蓄積された質問・回答データが基盤 |
| OKWAVE Plus | Q&Aサイトの問題解決力を活用した法人向けソリューション |
| GRATICA | 感謝の気持ちをカードで伝え合うクラウドサンクスカードサービス |
| 関連メディア・サービス | OKWAVE media、OKWAVE ショッピング、OKWAVE マネーなど |
投資目線では、既存のQ&Aデータやコミュニティ運営ノウハウを、生成AI、FAQ、カスタマーサポート、マッチング、コミュニティ形成支援などにどうつなげられるかが焦点になります。
決算サマリー
| 項目 | 当期実績 | 前年同期 | 増減率 | 会社計画 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2億円 | 1.56億円 | +29.2% | 未記載 | 未記載 |
| 営業利益 | -1.31億円 | -1.08億円 | +21.2963% | 未記載 | 未記載 |
| 経常利益 | -1.38億円 | -1.42億円 | -2.8169% | 未記載 | 未記載 |
| 純利益 | -1.39億円 | -1.19億円 | +16.8067% | 未記載 | 未記載 |
| EPS | -2.8円 | -2.93円 | -4.43686% | 未記載 | 未記載 |
会社計画欄は通期予想を基準にしており、進捗率は単純計算です。季節性がある企業では、進捗率だけで達成可能性を判断できません。
定量評価
| 指標 | 直近実績 | 比較対象 | 見方 |
|---|---|---|---|
| EPS成長率 | -4.43686% | 当期EPSと前年同期EPS | EPSが確認できる場合は、純利益の伸びと合わせて確認します。 |
| ROE | 未記載 | 決算短信の収益性指標 | 自己資本に対する利益効率を確認する材料です。 |
| ROIC | 直接記載なし | 営業利益・総資産など | 投下資本の内訳が決算短信だけでは不足するため、簡易算定は保留します。 |
| PER推移 | 市場データ未反映 | 過去レンジとの比較は未実施 | 株価評価では別途市場データの確認が必要です。 |
営業利益率は未記載、総資産経常利益率は未記載です。営業利益と純利益の方向を分けて確認することで、特別損益や税効果を切り分けて評価できます。
ポジティブ要因
営業利益の変化
営業利益は-1.31億円、前年比は+21.2963%です。増益の場合は本業の採算改善が示唆されますが、減益の場合はコストや販売環境を追加確認する必要があります。
売上規模の確認
売上高は2億円、前年比は+29.2%です。売上が伸びている場合でも、利益率とキャッシュ創出が伴っているかを合わせて見る必要があります。
財務基盤
自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率は23.6%、純資産は4.68億円です。財務安全性を判断する際は、利益水準だけでなく資本の厚みも確認します。
リスク要因
利益率とキャッシュのずれ
営業キャッシュ・フローは未記載です。利益が出ていても運転資金や投資負担でキャッシュ創出が弱い場合、本業の持続力を慎重に見る必要があります。
小型株特有の需給リスク
時価総額が小さく、株価も低位にあるため、出来高が増減しただけで株価が大きく振れやすい銘柄です。短期材料で急騰する可能性がある一方、流動性が細る局面では売却価格が想定より下振れしやすくなります。
事業再生の不確実性
2025年6月期は売上高2.34億円、営業利益-1.14億円、親会社株主に帰属する当期純利益-1.35億円でした。赤字幅は過去より縮小しているものの、黒字化の再現性、生成AI関連サービスや新規事業の収益化、M&Aによるシナジーの実現には不確実性があります。
販売数量・コスト前提の変動
次期または通期予想は売上高未記載、営業利益未記載です。会社予想は外部環境により変動する可能性があります。販売数量、為替、原材料費、人件費、案件進捗の変化には注意が必要です。
市場評価の変動可能性
株価は業績だけでなく市場期待や需給によって変動します。決算数値が改善しても、事前期待との差によって市場反応は変わる可能性があります。
財務安全性
財務安全性では、総資産17.98億円、純資産4.68億円、自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率23.6%を確認します。キャッシュ・フローは営業CF未記載、投資CF未記載、財務CF未記載、現金及び現金同等物の期末残高未記載です。
業界動向との関連
業界全体との比較には、同業他社の同時期決算や市場統計の確認が必要です。今回の記事では対象企業の決算短信を主資料とし、業界平均との差やシェア変化は断定せず、売上・営業利益・会社予想を中心に整理します。
株価への示唆
株価への示唆は条件付きで見る必要があります。営業利益の改善が継続し、会社予想の前提が崩れない場合は評価の下支え要因になります。一方、採算悪化、計画未達、資金繰り悪化が見える場合は、評価が下振れる可能性があります。補足市場データ未取得のため、理論株価の算定は保留します。
今期の総括
今期は売上高2億円（+29.2%）、営業利益-1.31億円、親会社株主に帰属する当期純利益-1.39億円という内容でした。営業利益と純利益の方向が異なる場合は、特別損益や税効果を分けて確認することが重要です。本業の収益力とは異なる要因が含まれていないかを確認する必要があります。
来期見通し
来期または通期見通しでは、売上高未記載、営業利益未記載、経常利益未記載、純利益未記載、EPS未記載が示されています。会社予想は外部環境により変動する可能性があります。増収増益計画であっても、販売数量、為替、コスト、投資負担が変われば達成難易度は変わります。
総合判断
総合判断は中立である。判断の根拠は、売上高2億円、営業利益-1.31億円、純利益-1.39億円という決算短信上の主要数値と、確認できる財務指標のバランスです。次回は営業利益率、EPS、ROIC、PERの追加確認が焦点になります。
出典
本記事は、対象企業が開示した決算短信、会社公式サイト、株価情報サイトの市場データを基に作成しています。
- 「2026年６月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」、オーケーウェブ、開示日: 2026-05-14
- 「株式交換によるJINEN株式会社の完全子会社化に関するお知らせ」、オーケーウェブ、開示日: 2026-05-14
- オーケーウェブ 企業情報