決算サマリー
| 項目 | 当期実績 | 前年同期 | 増減率 | 会社計画 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 16.74億円 | 8.07億円 | +107.6% | 62.59億円 | 26.8% |
| 営業利益 | 0.91億円 | -1.25億円 | 黒字転換 | 1.65億円 | 55.4% |
| 経常利益 | 0.77億円 | -1.34億円 | 黒字転換 | 非開示 | 該当なし |
| 純利益 | 0.37億円 | -1.56億円 | 黒字転換 | 非開示 | 該当なし |
| EPS | 0.25円 | -1.23円 | 黒字転換 | 非開示 | 該当なし |
会社予想は、売上高6,259百万円、営業利益165百万円、調整後営業利益349百万円、調整後EBITDA464百万円で、6月15日公表値から変更なし。配当予想は年間0円で、M&A投資を優先する方針としている。
なお、従来の8月期から4月期へ決算期を変更したため、前年同期は2025年9月から11月まで、当期は2026年5月から7月まで。単純な季節比較には注意が必要である。
セグメント
| セグメント | 売上高 | セグメント利益 |
|---|---|---|
| ソリューション事業 | 7.86億円 | 1.46億円 |
| 飲食関連事業 | 0.03億円 | 0.01億円 |
| 教育関連事業 | 0.42億円 | 0.09億円 |
| エンタテインメント事業 | 2.76億円 | 0.45億円 |
| ライフスタイル事業 | 5.65億円 | 0.38億円 |
| その他 | 0.04億円 | -1.06億円 |
報告セグメント合計の売上高は16.71億円、セグメント利益は1.33億円。全社費用、貸倒引当金繰入額、のれん償却額などの調整額0.42億円を差し引き、連結営業利益は0.91億円となった。ソリューションとライフスタイルが売上の中心で、その他区分の損失と調整額が連結利益を押し下げている。
財務安全性
総資産は5,207百万円、純資産は1,733百万円、自己資本比率は32.4%。現金及び預金は1,435百万円で、前期末から112百万円減少した。負債は3,474百万円で272百万円減少し、借入金も146百万円減少。四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していないため、利益から営業キャッシュ・フローへの転換は次の開示で確認する。
定量評価
| 指標 | 直近実績 | 見方 |
|---|---|---|
| 営業利益率 | 5.5% | 黒字転換したが、調整後営業利益との差を含めて確認。 |
| 自己資本比率 | 32.4% | 前期末の28.9%から改善。 |
| 調整後EBITDA | 1.65億円 | 減価償却費、引当金、のれん等を加えた会社定義の指標。 |
| ROIC・PER | 算定保留 | 決算短信だけでは株価時点データが不足。 |
ポジティブ要因
売上高が増え、営業・経常・最終損益のすべてで黒字転換した。調整後EBITDAも165百万円。M&Aで取得したStill Ann、Goodman、イイヤマ建設、Cowellなどの事業がポートフォリオに寄与し、ソリューション事業の利益は146百万円となった。前期末に記載していた継続企業の前提に関する重要事象等も、黒字転換と自己資本比率・現金残高の改善を踏まえ、当四半期で解消した。
リスク要因
当期の比較期間は暦月が異なるため、前年同期比の大幅増収だけで成長率を外挿しにくい。M&Aに伴うのれん・無形資産の償却や関連費用、その他区分の損失が連結利益を左右する。また、無配を継続して投資資金を優先する方針であり、買収後の統合と利益回収が計画どおり進むかが重要となる。
業界動向との関連
同社はM&A、PMI、事業価値向上を軸に、ソリューション、飲食、教育、エンタテインメント、ライフスタイルへ事業を広げている。業界別の需要よりも、取得事業の統合、案件採算、のれん負担を横断して見る必要がある。
株価への示唆
黒字転換は評価材料だが、比較期間の変更とM&A関連の調整を踏まえると、通期予想に対する進捗の単純な外挿は避けたい。次回は各事業の利益維持、その他区分の損失縮小、営業キャッシュ・フロー、通期計画の据え置き状況を確認する。
今期の総括
第1四半期は売上高16.74億円、営業利益0.91億円、純利益0.37億円。全段階の黒字転換と財務指標の改善は前向きだが、決算期変更で比較可能性が低く、セグメント利益から連結利益への調整も大きい。黒字の質を継続して見極める決算である。
来期見通し
2027年4月期の予想は、売上高62.59億円、営業利益1.65億円、調整後営業利益3.49億円、調整後EBITDA4.64億円で据え置き。次の焦点は、買収事業の通期寄与と、のれん・M&A費用を含む調整後指標と法定利益の差である。
総合判断
総合判断は中立。黒字転換、増収、自己資本比率の改善は強材料だが、決算期変更による比較制約、その他区分の損失、M&A関連コスト、営業キャッシュ・フロー未開示を踏まえると、継続的な利益を確認してから評価を引き上げたい。
出典
本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成している。
- 「2027年4月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」、THE WHY HOW DO COMPANY株式会社、開示日: 2026年9月14日