取得元資料
- 本文タイトル: `2027年1月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)`
- 発表会社: ネオジャパン(3921)
- 開示日: 2026年6月11日
決算サマリー
| 項目 | 当期実績 | 前年同期 | 増減率 | 会社計画 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 20.77億円 | 19.95億円 | +4.1% | 86.19億円 | 24.1% |
| 営業利益 | 6.83億円 | 6.43億円 | +6.2% | 26.80億円 | 25.5% |
| 経常利益 | 7.13億円 | 6.53億円 | +9.0% | 27.42億円 | 26.0% |
| 純利益 | 4.87億円 | 4.46億円 | +9.0% | 18.76億円 | 26.0% |
| EPS | 34.78円 | 31.97円 | +8.8% | 133.88円 | 26.0% |
会社計画欄は通期予想を基準にしており、進捗率は累計ベースの単純計算です。季節性がある企業では進捗率だけでは達成確度を断定しない。
定量評価
| 指標 | 直近実績 | 比較対象 | 見方 |
|---|---|---|---|
| EPS成長率 | +8.8% | 前年同期比 | 営業利益の改善に連動し、親会社持分ベースの収益も拡大。 |
| ROIC | 非開示 | 投下資本データ不足 | 本文内の開示では算定前提が不足し、簡易推計は抑制。 |
| PER推移 | 非開示 | 補足市場データ未取得 | 市場データを未取得のため、理論株価レンジは今回算出しない。 |
ポジティブ要因
販売規模の底堅さ
売上高20.77億円は前期比で4.1%の増収となり、短期の事業受注基盤は維持されている。
営業利益が改善
営業利益6.83億円、前年比6.2%増は、収益性の回復が確認できる。親会社株主に帰属する純利益の増加はこの流れを補強している。
財務基盤の改善
純資産は75.73億円、自己資本比率73.0%まで改善し、総資産103.66億円に対するキャパシティは堅めに推移している。
リスク要因
営業キャッシュフロー未開示
四半期連結キャッシュ・フローが開示されていないため、会計上の利益が実際の資金余力にどこまで反映されるかは次回開示で確認が必要。
終端は見通しであり、季節性を伴う
会社計画は通期ベースのため、1Q時点の進捗率は約26%で、四半期単体で目標に触れたといえない。下期の進捗が想定以上でなければ、過大な期待は困る。
配当シグナルは限定的
2026年度末配当は52円(21+31円)、2027年度は54円想定だが、今回の四半期単体では配当原資の再投資余力を最終判断しづらい。
財務安全性
総資産は103.66億円、純資産は75.73億円と自己資本比率は73.0%で、自己資本面の余裕は高い。 ただし営業CF・投資CF・財務CFが非開示で、利益の回収速度や現金化の質は次四半期以降の確認が必要となる。
業界動向との関連
通期を通じての会社予想は提示されているものの、決算短信上では業界横断比較の数値が限定的である。 したがって、景況変動の影響は「収益力が改善しているのか」「実需と利益率が持続できるか」で見極めるのが妥当である。
株価への示唆
会社予想はあるが、今回補足市場データが限定的なため理論株価を数値化しない。 強気シナリオは、営業益の上振れが下期でも維持され、通期見通し(売上86.19億円、営業利益26.80億円)が更新なく達成圏内に残る場合。 中立シナリオは、増収基調が維持される一方、CF未開示がリスクとして残り、評価は慎重。 弱気シナリオは、四半期CFの未開示が市場の不透明感を維持し、期待利幅が縮小する場合。 会社予想は外部環境により変動する可能性があります。
今期の総括
本四半期は売上高・営業益・純利益がすべて前期を上回り、財務の自己資本ベースも改善した。 一方で、キャッシュ・フロー開示の欠落により、利益がどこまで資金力に転化しているかは引き続き要観測である。
来期見通し
通期見通しは、売上高86.19億円、営業利益26.80億円、経常利益27.42億円、当期純利益18.76億円、EPS133.88円。 1Q時点の進捗は約26%で、来期の達成は下期の受注、価格、コストの条件付きで変わる。 会社予想は外部環境により変動する可能性があります。
総合判断
総合判断は中立である。収益は上振れ基調だが、キャッシュ情報の欠落により評価余地は条件付きで、来期実現性を確かめるまで慎重さが必要である。 次回は営業CF、配当政策の見直し有無、下期の四半期連結進捗が判定の分岐点となる。
出典
本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。
- 「2027年1月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」、ネオジャパン、開示日: 2026年6月11日