決算サマリー
| 項目 | 当期実績 | 前年同期 | 増減率 | 会社計画 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 509.22億円 | 493.72億円 | +3.1% | 2300.00億円 | 22.1% |
| 営業利益 | 14.15億円 | 8.18億円 | +73.0% | 110.00億円 | 12.9% |
| 経常利益 | 13.39億円 | 10.93億円 | +22.4% | 108.00億円 | 12.4% |
| 純利益 | 7.59億円 | 6.70億円 | +13.3% | 70.00億円 | 10.8% |
| EPS | 46.15円 | 40.81円 | +13.1% | 425.12円 | 10.9% |
会社計画欄は通期予想を基準にしており、進捗率は単純計算です。季節性がある企業では、進捗率だけで達成可能性を判断できません。
定量評価
| 指標 | 直近実績 | 比較対象 | 見方 |
|---|---|---|---|
| EPS成長率 | +13.1% | 当期EPSと前年同期EPS | 純利益の伸びとほぼ一致 |
| ROE | 非開示 | 決算短信の収益性指標 | 自己資本に対する利益効率を確認する材料です。 |
| ROIC | 直接記載なし | 営業利益・総資産など | 投下資本の内訳が決算短信だけでは不足するため、簡易算定は保留します。 |
| PER推移 | 市場データ未反映 | 過去レンジとの比較は未実施 | 株価評価では別途市場データの確認が必要です。 |
営業利益率は2.8%で前年同期の1.7%から改善した。売上高の伸びを営業利益の伸びが上回っており、第1四半期は価格改定による採算改善が数字に表れた。
ポジティブ要因
営業利益の変化
営業利益は14.15億円で前年同期比73.0%増となった。段ボール部門の営業利益が26.44億円へ38.6%増加し、住宅部門の赤字を吸収した。
売上規模の確認
売上高は509.22億円で前年同期比3.1%増だった。段ボールは価格改定で3.6%増収、住宅は1.3%増収、運輸倉庫は3.3%増収と、3部門すべてで売上高が前年同期を上回った。
財務基盤
自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率は44.2%、純資産は931.87億円です。財務安全性を判断する際は、利益水準だけでなく資本の厚みも確認します。
リスク要因
利益率とキャッシュのずれ
営業キャッシュ・フローは非開示です。利益が出ていても運転資金や投資負担でキャッシュ創出が弱い場合、本業の持続力を慎重に見る必要があります。
販売数量・コスト前提の変動
次期または通期予想は売上高2300億円、営業利益110億円です。会社予想は外部環境により変動する可能性があります。販売数量、為替、原材料費、人件費、案件進捗の変化には注意が必要です。
市場評価の変動可能性
株価は業績だけでなく市場期待や需給によって変動します。決算数値が改善しても、事前期待との差によって市場反応は変わる可能性があります。
財務安全性
財務安全性では、総資産2089.77億円、純資産931.87億円、自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率44.2%を確認します。キャッシュ・フローは営業CF非開示、投資CF非開示、財務CF非開示、現金及び現金同等物の期末残高非開示です。
業界動向との関連
業界全体との比較には、同業他社の同時期決算や市場統計の確認が必要です。今回の記事では対象企業の決算短信を主資料とし、業界平均との差やシェア変化は断定せず、売上・営業利益・会社予想を中心に整理します。
株価への示唆
株価への示唆は条件付きで見る必要があります。営業利益の改善が継続し、会社予想の前提が崩れない場合は評価の下支え要因になります。一方、利益率低下や一時要因の剥落が見える場合は、評価が下振れる可能性があります。補足市場データ未取得のため、理論株価の算定は保留します。
今期の総括
第1四半期は売上高509.22億円、営業利益14.15億円、純利益7.59億円で増収増益となった。価格改定が効いた段ボールが利益を牽引した半面、住宅は販売棟数減少で14.01億円の営業損失となり、部門間の差が大きい。
来期見通し
来期または通期見通しでは、売上高2300億円、営業利益110億円、経常利益108億円、純利益70億円、EPS425.12円が示されています。会社予想は外部環境により変動する可能性があります。増収増益計画であっても、販売数量、為替、コスト、投資負担が変われば達成難易度は変わります。
総合判断
総合判断は中立である。営業利益73.0%増と利益率改善は前向きだが、通期営業利益計画への進捗は12.9%で、住宅赤字も残る。次回は段ボールの価格改定効果が続くか、住宅の赤字幅が縮小するかを確認したい。
出典
本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。
- 「2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」、トーモク、開示日: 2025-07-31