決算サマリー
| 項目 | 当期実績 | 前年同期 | 増減率 | 会社計画 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 28.62億円 | 28.64億円 | -0.1% | 29.77億円 | 該当なし |
| 営業利益 | 0.64億円 | 1.96億円 | -67.3% | 1.11億円 | 該当なし |
| 経常利益 | 0.54億円 | 1.90億円 | -71.6% | 1.04億円 | 該当なし |
| 純利益 | 0.34億円 | 1.37億円 | -75.2% | 0.72億円 | 該当なし |
| EPS | 8.51円 | 34.1円 | -75.0% | 17.92円 | 該当なし |
通期決算では会社計画欄に次期予想を置いているため、進捗率は該当なしとしています。前年比などが非開示の場合は、決算短信側で前年実績または増減率が示されていないことを意味します。
定量評価
| 指標 | 直近実績 | 比較対象 | 見方 |
|---|---|---|---|
| EPS成長率 | -75.0% | 当期EPSと前年同期EPS | EPSが確認できる場合は、純利益の伸びと合わせて確認します。 |
| ROE | 2.9% | 決算短信の収益性指標 | 自己資本に対する利益効率を確認する材料です。 |
| ROIC | 直接記載なし | 営業利益・総資産など | 投下資本の内訳が決算短信だけでは不足するため、簡易算定は保留します。 |
| PER推移 | 市場データ未反映 | 過去レンジとの比較は未実施 | 株価評価では別途市場データの確認が必要です。 |
営業利益率は2.3%、総資産経常利益率は2.7%です。営業利益と純利益の方向を分けて確認することで、一時要因だけに引きずられない評価ができます。
ポジティブ要因
運用保守売上が下支え
主力のクラウドコマースプラットフォーム事業は、既存店舗のGMVとPV数の拡大で運用保守売上が伸び、売上高27.31億円（前期比4.4%増）となりました。ストック性のある保守収入は伸びています。
EBISU GROWTHが黒字化
ECビジネス成長支援事業は、広告運用代行を取次方式へ変更したため売上高が1.29億円へ縮小しましたが、セグメント利益は435万円と、前期の1,268万円の損失から黒字へ転換しました。
財務基盤と営業キャッシュ
自己資本比率は前期末の55.9%から60.8%へ上昇し、営業キャッシュ・フローは1.45億円の黒字でした。利益水準は落ちましたが、直ちに財務不安が強まる内容ではありません。
リスク要因
受託開発の新規受注不足
システム運用保守が伸びた半面、システム受託開発は新規受注が会社想定を下回りました。主力事業のセグメント利益も8.40億円と3.1%減っており、全社営業利益率は前期の6.9%から2.3%まで低下しています。
EBISU PIMの先行損失
データ利活用プラットフォーム事業はEBISU PIMで新規受注を獲得したものの、売上高は69万円にとどまり、セグメント損失は5,897万円へ拡大しました。商品データ統合の需要より、まず収益化の速度を確認したい段階です。
ソフトウェア投資負担
無形固定資産の取得に2.01億円を投じ、投資キャッシュ・フローは2.16億円の支出となりました。営業CFの1.45億円を上回る投資が続くため、新機能が受注や継続収入へ結び付くかが問われます。
財務安全性
財務安全性では、総資産19.93億円、純資産12.11億円、自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率60.8%を確認します。キャッシュ・フローは営業CF1.45億円、投資CF-2.16億円、財務CF-0.19億円、現金及び現金同等物の期末残高3.86億円です。
業界動向との関連
EC構築市場では、導入後の運用保守、BtoBのDX移行、大規模サイトへの対応が継続収入を左右します。インターファクトリーはEBISUMART BtoBとEBISUMART Enterpriseを拡販しますが、当期は保守の伸びを受託開発の弱さと新規事業投資が打ち消しました。
株価への示唆
売上高がほぼ横ばいでも営業利益が67.0%減ったため、現時点で市場が評価しやすいのは保守売上の安定性より利益率の回復です。受託開発の受注回復とEBISU PIMの損失縮小が同時に見えるまでは、再成長への確信を持ちにくい決算です。補足市場データ未取得のため、理論株価の算定は保留します。
今期の総括
今期は売上高28.62億円（0.1%減）に対し、営業利益は0.64億円（67.0%減）まで落ち込みました。運用保守売上とEBISU GROWTHの黒字化は前進ですが、受託開発の新規受注不足、EBISU PIMの先行損失、全社費用7.21億円が利益を圧迫しています。
来期見通し
2027年5月期は売上高29.77億円（4.0%増）、営業利益1.11億円（73.0%増）、純利益0.72億円（110.5%増）を見込みます。EBISUMART BtoBとEnterpriseの拡販、伴走型グロース契約への移行、AI運営支援やCRM、データ統合が前提です。営業利益率を3.7%まで戻せるかが計画の核心になります。
総合判断
総合判断は中立。自己資本比率60.8%と営業CF1.45億円は下支えですが、営業利益率2.3%とEBISU PIMの5,897万円の損失は軽くありません。次回は受託開発の受注、運用保守の伸び、EBISU PIMの売上、ソフトウェア投資後のフリーCFを同じ方向で確認します。
出典
本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。
- 「2026年5月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」、インターファクトリー、開示日: 2026-07-13