ニッセイETF S&P500イコール・ウェイト 為替ヘッジなし / 426A / 2026年7月期決算 純資産 67.31億円 発行済口数 539万口 / 前期末比 +4.9% 100口当たり基準価額 124,887円 / 分配金 700円 S&P500イコール・ウェイト連動 設定930千口 - 解約680千口 リスク: 米国株・為替の変動 市場価格と基準価額の乖離 kabutrack.com

決算サマリー

対象期間は2026年1月28日から7月27日。前期は設定直後の2025年9月29日から2026年1月27日までの期間で、期間の長さが異なるため、運用収益の単純な前年同期比較は行わない。

項目当期前期変化
主要投資資産67.31億円56.20億円+19.8%
現金・預金・その他△0百万円(表示上)0百万円ほぼ横ばい
純資産67.31億円56.20億円+19.8%
発行済口数539万口514万口+4.9%
100口当たり基準価額124,887円109,351円+14.2%
100口当たり分配金700円300円+133.3%

期中は設定93万口が解約68万口を上回り、純増は25万口だった。純資産の増加は基準価額の上昇と口数増加の両方が寄与しており、運用成果だけでなく資金流入も確認できる。

セグメント

ETFのため、一般事業会社の報告セグメント別売上高・営業利益は開示されていない。当期末の資産構成は、親投資信託受益証券の主要投資資産が67.31億円で、純資産の100.0%を占める。現金・預金・その他の資産は表示上ほぼゼロである。

親投資信託は、米国の株式等を主要投資対象とするETFへの投資を通じて、S&P500イコール・ウェイト指数(配当込み、円換算ベース)への連動をめざす。サービス別・銘柄別の運用損益は、この決算短信では開示されていない。

財務安全性

ETFでは事業会社の自己資本比率ではなく、資産と負債を基準価額の裏付けとして確認する。当期末の総資産は67.71億円、負債は0.40億円、純資産は67.31億円で、負債の総資産に占める比率は約0.6%にとどまる。億円表示の各数値は丸めているため、総資産から負債を差し引いた表示額と純資産に0.01億円の差がある。主要投資資産が純資産の100.0%を占める一方、解約時の資金化や市場流動性は別に確認が必要だ。

定量評価

指標直近実績比較対象見方
純資産増加率+19.8%前期末比基準価額と口数の両方の寄与を分けて見る
基準価額変化率+14.2%前期末比指数と為替の影響を含む運用成果の変化
発行済口数変化率+4.9%前期末比設定・解約による資金流入出の手掛かり
分配金変化率+133.3%前期比100口当たり実績。将来の支払いは保証されない
EPS・ROIC・PER算定対象外ETF事業会社の利益・株価評価指標は用いない

数字の読み方は、純資産の増加をそのまま運用成果とみなさないことだ。基準価額が14.2%上昇し、口数も4.9%増えているため、価格要因と資金流入の双方が確認できる。

ポジティブ要因

純資産の拡大

純資産は前期末の56.20億円から67.31億円へ、11.11億円増えた。基準価額の上昇に加え、期中の設定が解約を25万口上回り、資産規模の拡大を支えた。

指数連動商品の運用成果

100口当たり基準価額は109,351円から124,887円へ14.2%上昇した。S&P500イコール・ウェイト指数の値動きに加え、為替ヘッジを行わないため円相場も結果に影響する。

分配金の増加

100口当たり分配金は前期の300円から700円へ増えた。分配対象額は4283万円で、うち3773万円を分配しており、実績として確認できる点はプラス材料だが、次回以降の金額を保証するものではない。

リスク要因

米国株と為替の変動

連動対象は配当込みのS&P500イコール・ウェイト指数を円換算したものだ。原則として円ヘッジを行わないため、米国株の下落と円高が重なる局面では基準価額が下押しされやすい。

連動乖離とコスト

投資対象ETFの売買タイミング、株価指数先物、売買コスト、信託報酬などの影響で、基準価額は指数と完全には一致しない。運用会社の公式ページでは、投資対象ETFの実質的な管理報酬等を年率0.12%程度としている。

市場価格と流動性

取引所での市場価格は基準価額と異なる場合があり、売買高やスプレッドによって実質的な取引コストが変わる。純資産が増えていても、市場での売買条件まで同じ方向とは限らない。

業界動向との関連

米国株ETFでは、時価総額加重型とは異なり、S&P500採用500銘柄を均等配分する指数特性が値動きの差になる。四半期ごとの均等化調整、米国株の業種循環、円相場、類似ETFとのコストや流動性の差が比較材料となる。

株価への示唆

426Aは個別企業の株価収益率で測る商品ではなく、取引所の市場価格と基準価額の関係を見る。2026年7月期は基準価額が14.2%上昇し、口数も4.9%増えたが、次回は指数連動の実績、円相場、売買スプレッド、純資産の増減を確認したい。市場価格が基準価額から大きく乖離する場合、基準価額の上昇だけでは評価を決めにくい。

今期の総括

2026年7月期は、純資産67.31億円、発行済口数539万口、100口当たり基準価額124,887円、分配金700円となった。設定超過による口数増加もあり、商品規模は拡大した。運用成果の評価では、指数要因と為替要因を分ける必要がある。

来期見通し

ETFのため、事業会社の売上高・営業利益の会社予想はない。次回は、S&P500イコール・ウェイト指数との連動状況、為替ヘッジなしによる円相場の影響、設定・解約口数、純資産、分配金、市場価格と基準価額の乖離を確認する。分配金は運用状況により変動する。

総合判断

総合判断は中立。純資産は19.8%、基準価額は14.2%、発行済口数は4.9%増え、商品規模と運用実績は確認できる。一方、米国株・為替の変動、指数連動の乖離、市場流動性が評価を左右する。分配金700円だけで強気に傾けず、次回の連動状況と需給を確認する局面だ。

出典