決算サマリー

項目1Q実績前年同期増減率通期会社予想進捗率
売上高6.34億円6.09億円+4.0%27.53億円23.0%
営業利益1.48億円1.46億円+0.9%6.90億円21.4%
経常利益1.53億円1.48億円+3.1%6.92億円22.1%
四半期純利益1.04億円1.03億円+0.4%4.80億円21.7%
EPS9.03円8.65円+4.4%39.25円23.0%

第2四半期累計予想に対する進捗率は、売上高48.9%、営業利益48.9%、経常利益50.2%、純利益49.4%です。半期計画に対しては概ね中立的な進み方です。

定量評価

指標直近実績比較対象見方
EPS成長率+4.4%1Q EPS9.03円、前年同期8.65円純利益の小幅増よりやや高い伸びです。
営業利益率23.3%前年同期24.1%高水準ですが、前年同期比ではやや低下しています。
ROIC簡易2.5%営業利益1.48億円、総資産40.71億円、税率30%仮定1Qベースの簡易値で、厳密な投下資本ベースではありません。
PER推移未算定株価データ要確認PERは市場株価とEPSが必要なため、本記事では算定しません。

総資産は40.71億円、純資産は37.27億円、自己資本比率は91.5%です。利益率と財務安全性は高い一方、今期1Qは増益幅が小さいため、通期増益計画に対する加速余地を確認します。

ポジティブ要因

ASP事業の増収増益

ASP事業は売上高3.09億円(前年同期比+6.6%)、セグメント利益2.37億円(同+8.5%)でした。売上管理、勤怠管理、発注管理などのASPシステムを軸に、外食産業以外の新業態への展開も進めています。

高い自己資本比率

自己資本比率は91.5%で、前期末の90.4%から上昇しました。総資産は前期末比で減少しましたが、負債も小さく、財務安全性は高い状態が続いています。

半期予想に対しては概ね順調

第2四半期累計予想に対する進捗は、営業利益で48.9%、経常利益で50.2%です。1Q時点では、半期計画に対して大きな遅れは見られません。

リスク要因

利益成長の鈍化

売上高は+4.0%ですが、営業利益は+0.9%、純利益は+0.4%にとどまりました。ASP事業は伸びていますが、全社費用や他セグメントの伸び悩みを含め、利益成長の勢いは前年ほど強くありません。

システムソリューション事業の減収

システムソリューション事業は売上高0.21億円(前年同期比-13.9%)でした。セグメント利益は0.07億円(同+112.4%)と改善しましたが、売上規模は小さく、案件タイミングの影響を受けやすい点に注意が必要です。

通期利益予想への進捗

通期予想に対する営業利益進捗率は21.4%です。第1四半期として極端に低いわけではありませんが、通期営業利益は前期比+13.6%の増益計画であり、2Q以降の増益ペースが焦点になります。

財務安全性

第1四半期ではキャッシュ・フロー計算書は作成されていません。財政状態では、総資産40.71億円、純資産37.27億円、自己資本比率91.5%を確認します。現金及び預金は前期末から0.55億円減少しましたが、負債は3.44億円と小さく、財務安全性は強い水準です。

業界動向との関連

飲食業界では、人材不足、原価高騰、店舗運営の効率化ニーズが続いています。ジャストプランニングのASPサービスは、売上管理、勤怠管理、発注管理、POS関連データ活用など、外食企業のDX投資と結びつきやすい領域です。ただし、導入支援やシステム開発売上は案件タイミングで振れやすく、月額利用料の積み上げが安定成長の鍵になります。

株価への示唆

高い営業利益率と自己資本比率は評価材料です。一方、今回の1Qは営業利益の伸びが+0.9%にとどまり、通期増益計画に対しては2Q以降の加速が必要です。市場評価では、ASP事業の月額収入の積み上がりと、新サービスが利益成長にどの程度寄与するかが焦点になります。

今期の総括

第1四半期は売上高6.34億円(+4.0%)、営業利益1.48億円(+0.9%)、純利益1.04億円(+0.4%)でした。ASP事業は増収増益で、物流ソリューションやその他事業も小幅増益です。一方、全社では利益成長が小さく、通期増益計画に対してはまだ中立的な滑り出しです。

通期見通し

通期予想は売上高27.53億円(前期比+8.7%)、営業利益6.90億円(同+13.6%)、経常利益6.92億円(同+12.3%)、当期純利益4.80億円(同-5.5%)、EPS39.25円で据え置きです。年間配当予想は13円です。次回は、ASP事業の増収率、営業利益率、半期予想に対する達成度を確認します。

総合判断

総合判断は中立です。財務安全性と営業利益率は強い一方、1Qの利益成長は小幅で、通期増益計画への進捗はまだ判断を急げません。次回はASP事業の月額利用料の積み上がり、システムソリューションの案件回復、全社費用の増減を重点確認します。

出典

本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。

  • 「2027年1月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」、ジャストプランニング、開示日: 2026-06-08
本記事は、公開情報に基づいた教育的・情報提供のみを目的としており、特定の銘柄や金融商品の売買を推奨または勧誘するものではありません。掲載内容の正確性については万全を期しておりますが、その内容や将来の投資成果を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行っていただけますようお願い申し上げます。