電通グループ（4324）｜決算発表｜収益7173.52億円、営業黒字へ転換｜2026年12月期第2四半期決算

決算サマリー

会社計画欄は通期予想を基準にしており、進捗率は単純計算です。季節性がある企業では、進捗率だけで達成可能性を判断できません。

報告セグメント	売上総利益	前年同期比	調整後営業利益
日本	2359.36億円	-0.3%	604.09億円
Americas	1561.29億円	+1.5%	293.98億円
EMEA	1379.52億円	+13.7%	121.43億円
APAC	495.54億円	+5.1%	-32.13億円

日本はCARTA HOLDINGSの持分法適用会社化で売上総利益が微減となったが、販管費削減により調整後営業利益は3.6%増えた。EMEAもコスト削減で大幅増益となった一方、Americasは11.8%減益、APACは赤字が継続しており、海外再建の濃淡が残る。

財務安全性では、総資産30661.58億円、純資産4857.30億円、自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率13.8%を確認します。キャッシュ・フローは営業CF951.15億円、投資CF121.91億円、財務CF-555.64億円、現金及び現金同等物の期末残高3663.63億円です。

指標	直近実績	比較対象	見方
EPS成長率	+17.9%	当期EPSと前年同期EPS	EPSが確認できる場合は、純利益の伸びと合わせて確認します。
ROE	非開示	決算短信の収益性指標	自己資本に対する利益効率を確認する材料です。
ROIC	直接記載なし	営業利益・総資産など	投下資本の内訳が決算短信だけでは不足するため、簡易算定は保留します。
PER推移	市場データ未反映	過去レンジとの比較は未実施	株価評価では別途市場データの確認が必要です。

調整後オペレーティング・マージンは12.3%（前年同期12.0%）へ改善した。営業利益と親会社所有者帰属利益はいずれも黒字へ転換し、営業CFも951.15億円のプラスとなった。

調整後営業利益は719.82億円、前年同期比6.6%増となり、オペレーティング・マージンは12.3%へ0.3ポイント改善した。法定の営業利益も838.69億円と、前年同期の365.45億円の赤字から黒字へ転換した。

収益は7173.52億円、前年同期比4.9%増。営業CFは951.15億円を確保しており、会計上の黒字転換にキャッシュの裏付けも伴った。

自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率は13.8%、純資産は4857.30億円です。資本の厚みは確認できますが、案件ごとの採算や運転資金の振れとは分けて評価します。

営業キャッシュ・フローは951.15億円です。利益よりキャッシュです。売掛金、在庫、仕入れ条件で資金が外に出る決算では、会計上の利益だけでは安心材料になりません。

通期予想は収益14915.00億円、調整後営業利益1663.00億円、営業利益1526.00億円です。中間期の進捗率はそれぞれ48.1%、43.3%、55.0%で、調整後利益の達成には下期の改善が必要です。Americasの減益とAPACの赤字が続けば、計画の余裕は薄くなります。

決算数値が改善しても、市場がすぐ信用するとは限りません。赤字縮小、利益率改善、営業CFの改善が同じ方向にそろって初めて、見直し買いが続きやすくなります。

業界比較では、同業他社の同時期決算や市場統計も必要です。ただ、この段階では業界ストーリーを広げすぎない方がよいです。決算短信でまず見るべきは、売上が営業利益に落ちているか、営業CFが伴っているかです。

中立評価でも、見る場所ははっきりしています。売上ではなく営業利益率、営業利益より営業CF。この順番で数字がそろうまでは、市場は様子見になりやすいです。補足市場データ未取得のため、理論株価の算定は保留します。

中間期は収益7173.52億円、調整後営業利益719.82億円、営業利益838.69億円、親会社所有者帰属利益462.77億円となった。前年同期の最終赤字からの反転は大きいが、利益改善は日本・EMEAが先行し、AmericasとAPACには課題が残る。

2026年12月期の会社予想は、収益14915.00億円、調整後営業利益1663.00億円、営業利益1526.00億円、親会社所有者帰属利益697.00億円、EPS268.50円で据え置かれた。下期は海外事業の採算改善と、調整後営業利益の進捗加速を確認したい。

総合判断は中立。営業・最終損益の黒字転換と営業CFの確保は明確な改善材料だが、調整後営業利益の通期進捗は43.3%にとどまる。日本・EMEAの改善をAmericasとAPACへ広げられるかが、下期の評価を左右する。

本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。