決算サマリー

項目当期実績前年同期増減率会社計画進捗率
売上高64.24億円59.29億円+8.3%68億円該当なし
営業利益10.25億円7.93億円+29.2%8億円該当なし
経常利益5.23億円3.06億円+70.7%7億円該当なし
純利益4.08億円2.28億円+78.9%3億円該当なし
EPS24.75円-11.79円黒字転換19.73円該当なし

通期決算では会社計画欄に次期予想を置いているため、進捗率は該当なしとしています。前年比などが非開示の場合は、決算短信側で前年実績または増減率が示されていないことを意味します。

定量評価

指標直近実績比較対象見方
EPS成長率黒字転換当期EPSと前年同期EPSEPSが確認できる場合は、純利益の伸びと合わせて確認します。
ROE7.9%決算短信の収益性指標自己資本に対する利益効率を確認する材料です。
ROIC直接記載なし営業利益・総資産など投下資本の内訳が決算短信だけでは不足するため、簡易算定は保留します。
PER推移市場データ未反映過去レンジとの比較は未実施株価評価では別途市場データの確認が必要です。

営業利益率は8.1%、総資産経常利益率は4.9%です。営業利益と純利益の方向を分けて確認することで、一時要因だけに引きずられない評価ができます。

ポジティブ要因

営業利益の変化

営業利益は10.25億円、前年比は+29.2%です。増益そのものより、営業利益率8.1%が次の四半期でも保てるかが見られます。

売上規模の確認

売上高は64.24億円、前年比は+8.3%です。売上だけで評価する局面ではなく、営業利益と営業CFにどう落ちるかを合わせて見ます。

財務基盤

自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率は58.7%、純資産は58.56億円です。ここが薄い会社では、赤字の大小よりも赤字が何四半期続けられるかを市場は見ます。

リスク要因

利益率とキャッシュのずれ

営業キャッシュ・フローは6.47億円です。利益よりキャッシュです。売掛金、在庫、仕入れ条件で資金が外に出る決算では、会計上の利益だけでは安心材料になりません。

販売数量・コスト前提の変動

次期または通期予想は売上高68億円、営業利益8億円です。計画を見る時は、売上前提よりも営業利益率の前提を先に疑います。販売数量、為替、原材料費、人件費、案件進捗のどれかが崩れると、利益の薄い会社ほどすぐ数字に出ます。

市場評価の変動可能性

決算数値が改善しても、市場がすぐ信用するとは限りません。赤字縮小、利益率改善、営業CFの改善が同じ方向にそろって初めて、見直し買いが続きやすくなります。

財務安全性

財務安全性では、総資産84.99億円、純資産58.56億円、自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率58.7%を確認します。キャッシュ・フローは営業CF6.47億円、投資CF-0.21億円、財務CF-4.05億円、現金及び現金同等物の期末残高33.67億円です。

業界動向との関連

業界比較では、同業他社の同時期決算や市場統計も必要です。ただ、この段階では業界ストーリーを広げすぎない方がよいです。決算短信でまず見るべきは、売上が営業利益に落ちているか、営業CFが伴っているかです。

株価への示唆

中立評価でも、見る場所ははっきりしています。売上ではなく営業利益率、営業利益より営業CF。この順番で数字がそろうまでは、市場は様子見になりやすいです。補足市場データ未取得のため、理論株価の算定は保留します。

今期の総括

今期は売上高64.24億円(+8.3%)、営業利益10.25億円(+29.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益4.08億円(+78.9%)という内容でした。ここで見たいのは、きれいな増収コメントではなく営業利益の質です。営業利益と純利益の方向が異なる場合は、特別損益や税効果を分けて読みます。本業の収益力とは異なる要因が混じると、株価の評価は長続きしません。

来期見通し

来期または通期見通しでは、売上高68億円、営業利益8億円、経常利益7億円、純利益3億円、EPS19.73円が示されています。会社予想は前提です。増収計画より、営業利益率と営業CFがその計画に届く形になっているかを次の開示で確認します。

総合判断

総合判断は中立。判断の根拠は、売上高64.24億円、営業利益10.25億円、純利益4.08億円という決算短信上の主要数値と、確認できる財務指標のバランスです。次回は営業利益率、営業CF、EPS、ROIC、PERを同じ方向で確認したいところです。数字がそろうまでは、市場はまだ少し距離を置きます。

訂正開示の反映

HEROZは2026-06-26に「(訂正・数値データ訂正)「2026年4月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について」を開示したため、この記事は訂正後の内容を反映しています。

訂正理由は、2026 年6月 12 日に公表いたしました 2026 年4月期決算短信につきまして、連結キャ ッシュ・フロー計算書において、株式会社ティファナ・ドットコムの取得に係る条件付取 得対価の支払額 55,165 千円を「営業活動によるキャッシュ・フロー」に計上しておりまし たが、正しくは「投資活動によるキャッシュ・フロー」に計上すべきものでありました。

訂正箇所訂正前訂正後
(3)連結キャッシュ・フローの状況営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物 キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高 百万円 百万円 百万円 百万円 2026 年4月期 592 33 △405 3,367 2025 年4月期 219 △479 664 3,145営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物 キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高 百万円 百万円 百万円 百万円 2026 年4月期 647 △21 △405 3,367 2025 年4月期 219 △479 664 3,145 <添付資料5ページ>
(3)当期のキャッシュ・フローの概況営業活動によるキャッシュ・フロー の説明文 「営業活動の結果獲得した資金は 592,825 千円(前連結会計年度は 219,035 千円の獲得) となりました。」 投資活動によるキャッシュ・フロー の説明文 「投資活動の結果獲得した資金は 33,928 千円(前連結会計年度は 479,275 千円の使用)と なりました。」営業活動によるキャッシュ・フロー の説明文 「営業活動の結果獲得した資金は 647,991 千円(前連結会計年度は 219,035 千円の獲得) となりました。」 投資活動によるキャッシュ・フロー の説明文 「投資活動の結果使用した資金は 21,237 千円(前連結会計年度は 479,275 千円の使用)と なりました。」
(4)連結キャッシュ・フロー計算書(単位:千円) 前連結会計年度 当連結会計年度 (自 2024 年5月1日 (自 2025 年5月1日 至 2025 年4月 30 日) 至 2026 年4月 30 日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益 131,245 699,310(単位:千円) 前連結会計年度 当連結会計年度 (自 2024 年5月1日 (自 2025 年5月1日 至 2025 年4月 30 日) 至 2026 年4月 30 日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益 131,245 699,310

出典

本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。

  • 「2026年4月期決算短信〔日本基準〕(連結)」、HEROZ、開示日: 2026-06-12
  • 「(訂正・数値データ訂正)「2026年4月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について」、HEROZ、開示日: 2026-06-26