環境管理センター（4657）｜決算発表｜売上高55.87億円（-8.4%）｜2026年6月期通期決算

決算サマリー

通期決算では会社計画欄に次期予想を置いているため、進捗率は該当なしとしています。前年比などが非開示の場合は、決算短信側で前年実績または増減率が示されていないことを意味します。

セグメント

同社グループは環境計量証明事業と関連業務の単一セグメントです。サービス別売上では土壌・地下水11.61億円、アセスメント9.98億円、工事6.81億円、政策コンサル6.35億円などが大きく、合計55.87億円でした。サービス別利益は開示されていないため、全社営業利益2.67億円との連動を確認します。

財務安全性

財務安全性では、総資産54.44億円、純資産25.67億円、自己資本比率44.2%を確認します。営業CFは3.86億円、投資CFは-2.59億円、財務CFは-2.74億円で、期末の現金及び現金同等物は6.83億円でした。営業CFは黒字ですが、借入返済等を含む財務支出で現金残高は減少しています。

定量評価

営業利益率は4.8%、総資産経常利益率は4.3%です。営業利益と純利益の方向を分けて確認することで、一時要因だけに引きずられない評価ができます。

ポジティブ要因

営業利益の変化

営業利益は2.67億円、前年比は+144.6%です。増益そのものより、営業利益率4.8%が次の四半期でも保てるかが見られます。

売上規模の確認

売上高は55.87億円、前年比は-8.4%です。売上だけで評価する局面ではなく、営業利益と営業CFにどう落ちるかを合わせて見ます。

財務基盤

自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率は44.2%、純資産は25.67億円です。資本の厚みは確認できますが、案件ごとの採算や運転資金の振れとは分けて評価します。

リスク要因

利益率とキャッシュのずれ

営業CFは3.86億円の黒字で投資支出を上回りましたが、財務CFは2.74億円の支出でした。利益改善を安定した営業キャッシュへつなげ、現金残高の減少を止められるかが次の確認点です。

販売数量・コスト前提の変動

次期または通期予想は売上高62億円、営業利益3.40億円です。計画を見る時は、売上前提よりも営業利益率の前提を先に疑います。販売数量、為替、原材料費、人件費、案件進捗のどれかが崩れると、利益の薄い会社ほどすぐ数字に出ます。

市場評価の変動可能性

決算数値が改善しても、市場がすぐ信用するとは限りません。赤字縮小、利益率改善、営業CFの改善が同じ方向にそろって初めて、見直し買いが続きやすくなります。

業界動向との関連

業界比較では、同業他社の同時期決算や市場統計も必要です。ただ、この段階では業界ストーリーを広げすぎない方がよいです。決算短信でまず見るべきは、売上が営業利益に落ちているか、営業CFが伴っているかです。

株価への示唆

中立評価でも、見る場所ははっきりしています。売上ではなく営業利益率、営業利益より営業CF。この順番で数字がそろうまでは、市場は様子見になりやすいです。補足市場データ未取得のため、理論株価の算定は保留します。

今期の総括

今期は売上高55.87億円（-8.4%）、営業利益2.67億円（+144.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益1.22億円という内容でした。ここで見たいのは、きれいな増収コメントではなく営業利益の質です。営業利益と純利益の方向が異なる場合は、特別損益や税効果を分けて読みます。本業の収益力とは異なる要因が混じると、株価の評価は長続きしません。

来期見通し

来期または通期見通しでは、売上高62億円、営業利益3.40億円、経常利益3.10億円、純利益1.60億円、EPS33.41円が示されています。会社予想は前提です。増収計画より、営業利益率と営業CFがその計画に届く形になっているかを次の開示で確認します。

総合判断

総合判断は中立。判断の根拠は、売上高55.87億円、営業利益2.67億円、純利益1.22億円という決算短信上の主要数値と、確認できる財務指標のバランスです。次回は営業利益率、営業CF、EPS、ROIC、PERを同じ方向で確認したいところです。数字がそろうまでは、市場はまだ少し距離を置きます。

出典

本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。

• 「2026年６月期決算短信〔日本基準〕(連結)」、環境管理センター、開示日: 2026-08-14