決算サマリー
| 項目 | 当期実績 | 前年同期 | 増減率 | 会社計画 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 24.24億円 | 25.49億円 | -4.9% | 35.87億円 | 67.6% |
| 営業利益 | 1.58億円 | 1.66億円 | -4.9% | 2.54億円 | 62.2% |
| 経常利益 | 1.74億円 | 1.88億円 | -7.3% | 2.59億円 | 67.2% |
| 純利益 | 1.41億円 | 2.13億円 | -33.7% | 1.70億円 | 82.9% |
| EPS | 25.34円 | 38.2円 | -33.7% | 30.35円 | 83.5% |
会社計画欄は通期予想を基準にしており、進捗率は単純計算です。季節性がある企業では、進捗率だけで達成可能性を判断できません。
セグメント
キタックは建設コンサルタント、WEBソリューション、不動産賃貸等の3事業を報告セグメントとしている。外部顧客向け売上高とセグメント利益は次のとおりである（単位：千円）。
| 事業 | 当期売上高 | 前年同期 | 増減率 | 当期セグメント利益 | 前年同期 | 売上構成比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 建設コンサルタント事業 | 2,123,763 | 2,282,188 | -6.9% | 735,515 | 756,268 | 87.6% |
| WEBソリューション事業 | 159,358 | 126,457 | +26.0% | 17,032 | 15,512 | 6.6% |
| 不動産賃貸等事業 | 141,797 | 140,589 | +0.9% | 38,039 | 36,071 | 5.8% |
| 合計 | 2,424,919 | 2,549,235 | -4.9% | 790,587 | 807,851 | 100.0% |
3事業の表示額の合計は2,424,918千円で、連結売上高2,424,919千円との差1千円は表示上の丸め・切捨て差である。セグメント利益は売上総利益と一致する開示であり、連結損益計算書の営業利益158,176千円とは指標の範囲が異なる。主力の建設コンサルタント事業が減収減益となる一方、WEBソリューション事業と不動産賃貸等事業は増益を確保した。
財務安全性
財務安全性では、総資産60.74億円、純資産36.91億円、自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率60.8%を確認します。キャッシュ・フローは営業CF非開示、投資CF非開示、財務CF非開示、現金及び現金同等物の期末残高非開示です。
定量評価
| 指標 | 直近実績 | 比較対象 | 見方 |
|---|---|---|---|
| EPS成長率 | -33.7% | 当期EPSと前年同期EPS | EPSが確認できる場合は、純利益の伸びと合わせて確認します。 |
| ROE | 非開示 | 決算短信の収益性指標 | 自己資本に対する利益効率を確認する材料です。 |
| ROIC | 直接記載なし | 営業利益・総資産など | 投下資本の内訳が決算短信だけでは不足するため、簡易算定は保留します。 |
| PER推移 | 市場データ未反映 | 過去レンジとの比較は未実施 | 株価評価では別途市場データの確認が必要です。 |
営業利益率は6.5%、総資産経常利益率は非開示です。営業利益と純利益の方向を分けて確認することで、一時要因だけに引きずられない評価ができます。
ポジティブ要因
営業利益の変化
営業利益は1.58億円、前年比は-4.9%です。増益そのものより、営業利益率6.5%が次の四半期でも保てるかが見られます。
売上規模の確認
売上高は24.24億円、前年比は-4.9%です。売上だけで評価する局面ではなく、営業利益と営業CFにどう落ちるかを合わせて見ます。
財務基盤
自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率は60.8%、純資産は36.91億円です。資本の厚みは確認できますが、案件ごとの採算や運転資金の振れとは分けて評価します。
リスク要因
利益率とキャッシュのずれ
営業キャッシュ・フローは非開示です。利益よりキャッシュです。売掛金、在庫、仕入れ条件で資金が外に出る決算では、会計上の利益だけでは安心材料になりません。
販売数量・コスト前提の変動
次期または通期予想は売上高35.87億円、営業利益2.54億円です。計画を見る時は、売上前提よりも営業利益率の前提を先に疑います。販売数量、為替、原材料費、人件費、案件進捗のどれかが崩れると、利益の薄い会社ほどすぐ数字に出ます。
市場評価の変動可能性
決算数値が改善しても、市場がすぐ信用するとは限りません。赤字縮小、利益率改善、営業CFの改善が同じ方向にそろって初めて、見直し買いが続きやすくなります。
業界動向との関連
業界比較では、同業他社の同時期決算や市場統計も必要です。ただ、この段階では業界ストーリーを広げすぎない方がよいです。決算短信でまず見るべきは、売上が営業利益に落ちているか、営業CFが伴っているかです。
株価への示唆
中立評価でも、見る場所ははっきりしています。売上ではなく営業利益率、営業利益より営業CF。この順番で数字がそろうまでは、市場は様子見になりやすいです。補足市場データ未取得のため、理論株価の算定は保留します。
今期の総括
今期は売上高24.24億円（-4.9%）、営業利益1.58億円（-4.9%）、親会社株主に帰属する当期純利益1.41億円（-33.7%）という内容でした。ここで見たいのは、きれいな増収コメントではなく営業利益の質です。営業利益と純利益の方向が異なる場合は、特別損益や税効果を分けて読みます。本業の収益力とは異なる要因が混じると、株価の評価は長続きしません。
来期見通し
来期または通期見通しでは、売上高35.87億円、営業利益2.54億円、経常利益2.59億円、純利益1.70億円、EPS30.35円が示されています。会社予想は前提です。増収計画より、営業利益率と営業CFがその計画に届く形になっているかを次の開示で確認します。
総合判断
総合判断は中立。判断の根拠は、売上高24.24億円、営業利益1.58億円、純利益1.41億円という決算短信上の主要数値と、確認できる財務指標のバランスです。次回は営業利益率、営業CF、EPS、ROIC、PERを同じ方向で確認したいところです。数字がそろうまでは、市場はまだ少し距離を置きます。
出典
本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。
- 「令和８年10月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」、キタック、開示日: 2026-08-28