株式会社早稲田アカデミー 4718 2014年3月期第2四半期決算 売上高91.19億円(+2.5%) 営業利益: 3.29億円 売上高: 91.19億円 リスク: 生徒募集・在籍動向 講師人件費・校舎コスト kabutrack.com

決算サマリー

項目当期実績前年同期増減率会社計画進捗率
売上高91.19億円88.97億円+2.5%189.12億円48.2%
営業利益3.29億円4.60億円-28.4%10.24億円32.1%
経常利益3.27億円4.57億円-28.5%10.03億円32.6%
純利益1.75億円2.55億円-31.4%5.57億円31.4%
EPS21.46円38.08円-43.6%68.02円31.5%

会社計画欄は通期予想を基準にしており、進捗率は単純計算です。季節性がある企業では、進捗率だけで達成可能性を判断できません。

セグメント

決算短信では、個別の教育サービスや校舎部門ごとの売上高・営業利益は開示されていません。早稲田アカデミーは進学塾運営を中心とするため、当期は全社売上高、営業利益率、塾生数や校舎数に関する説明を合わせて評価します。開示のないサービス別利益は推計していません。

定量評価

指標直近実績比較対象見方
EPS成長率-43.6%当期EPSと前年同期EPSEPSが確認できる場合は、純利益の伸びと合わせて確認します。
ROE非開示決算短信の収益性指標自己資本に対する利益効率を確認する材料です。
ROIC直接記載なし営業利益・総資産など投下資本の内訳が決算短信だけでは不足するため、簡易算定は保留します。
PER推移市場データ未反映過去レンジとの比較は未実施株価評価では別途市場データの確認が必要です。

営業利益率は3.6%、総資産経常利益率は非開示です。営業利益と純利益の方向を分けて確認することで、一時要因だけに引きずられない評価ができます。

ポジティブ要因

営業利益の変化

営業利益は3.29億円、前年比は-28.4%です。増益そのものより、営業利益率3.6%が次の四半期でも保てるかが見られます。

売上規模の確認

売上高は91.19億円、前年比は+2.5%です。売上だけで評価する局面ではなく、営業利益と営業CFにどう落ちるかを合わせて見ます。

財務基盤

自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率は53.8%、純資産は60.49億円です。資本の厚みは確認できますが、校舎ごとの採算や新規開校に伴う資金負担とは分けて評価します。

リスク要因

利益率とキャッシュのずれ

営業キャッシュ・フローは非開示です。利益よりキャッシュです。授業料の前受金や校舎の開設・改装投資で現金収支は動くため、会計利益と営業キャッシュ・フローを合わせて確認します。

生徒数・校舎コストの変動

次期または通期予想は売上高189.12億円、営業利益10.24億円です。計画を見る時は、売上前提よりも営業利益率の前提を先に疑います。生徒数、授業単価、講師人件費、校舎賃料、新規開校の立ち上がりが計画から外れると、営業利益率に影響します。

市場評価の変動可能性

決算数値が改善しても、市場がすぐ信用するとは限りません。生徒数の伸び、営業利益率、営業キャッシュ・フローが同じ方向にそろうかが、継続的な評価の条件になります。

財務安全性

財務安全性では、総資産112.52億円、純資産60.49億円、自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率53.8%を確認します。キャッシュ・フローは営業CF非開示、投資CF非開示、財務CF非開示、現金及び現金同等物の期末残高非開示です。

業界動向との関連

学習塾業界では少子化が長期的な制約となる一方、難関校受験需要、ブランド力、生徒単価、校舎網の稼働率が業績を左右します。同社では塾生数の伸びが営業利益と営業キャッシュ・フローに結び付いているかが確認点です。

株価への示唆

中立評価でも、見る場所ははっきりしています。売上ではなく営業利益率、営業利益より営業CF。この順番で数字がそろうまでは、市場は様子見になりやすいです。補足市場データ未取得のため、理論株価の算定は保留します。

今期の総括

今期は売上高91.19億円(+2.5%)、営業利益3.29億円(-28.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益1.75億円(-31.4%)という内容でした。ここで見たいのは、きれいな増収コメントではなく営業利益の質です。営業利益と純利益の方向が異なる場合は、特別損益や税効果を分けて読みます。本業の収益力とは異なる要因が混じると、株価の評価は長続きしません。

来期見通し

来期または通期見通しでは、売上高189.12億円、営業利益10.24億円、経常利益10.03億円、純利益5.57億円、EPS68.02円が示されています。会社予想は前提です。増収計画より、営業利益率と営業CFがその計画に届く形になっているかを次の開示で確認します。

総合判断

総合判断は中立。判断の根拠は、売上高91.19億円、営業利益3.29億円、純利益1.75億円という決算短信上の主要数値と、確認できる財務指標のバランスです。次回は営業利益率、営業CF、EPS、ROIC、PERを同じ方向で確認したいところです。数字がそろうまでは、市場はまだ少し距離を置きます。

出典

本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。

  • 「平成26年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」、株式会社早稲田アカデミー、開示日: 2013-10-28