決算サマリー
| 項目 | 当期実績 | 前年同期 | 増減率 | 会社通期予想 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 20,066百万円 | 18,272百万円 | +9.8% | 40,900百万円 | 49.1% |
| 営業利益 | 2,538百万円 | 1,667百万円 | +52.3% | 4,770百万円 | 53.2% |
| 経常利益 | 2,534百万円 | 1,678百万円 | +51.1% | 4,780百万円 | 53.0% |
| 親会社帰属純利益 | 1,570百万円 | 1,059百万円 | +48.2% | 3,080百万円 | 51.0% |
| EPS | 85.68円 | 57.32円 | +49.5% | 169.76円 | 50.5% |
対象は2026-04-01〜2026-09-30の連結累計。会社予想は2027年3月期通期であり、進捗率は単純計算。季節性や費用計上時期を含む達成確率ではない。金額・増減率は短信の表示に合わせており、丸め前の数値で計算した増減率と表示金額からの再計算には差がある。
セグメント
| 事業・分類 | 当期売上高(百万円) | 前年同期売上高(百万円) | 構成比 | 個別利益非開示(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 学習塾事業等 | 20,066 | 18,270 | 100.0% | 非開示 |
学習塾事業を中心とした単一セグメント。学部別には塾生数を開示しているが、学部別売上・利益は示していない。
定量評価
| 指標 | 確認結果 |
|---|---|
| 営業利益率 | 12.6%(累計実績から計算) |
| ROIC | 投下資本の定義と平均残高をそろえた算定を行っていないため評価を保留 |
| PER推移 | 発表時点の株価・過去比較を検証していないため評価を保留 |
売上9.8%増に対し営業利益は52.3%増。塾生増と夏期施策が利益に寄与した一方、繁忙期を含む上期の利益をそのまま年間へ延ばすことはできない。
ポジティブ要因
期中平均塾生数は52,039人で5.1%増。小学部31,135人、中学部17,443人、高校部3,268人、その他193人と各部門で増加し、夏期合宿・集中特訓の参加者増も収益を支えた。
リスク要因
採用・育成や処遇改善、校舎の移転・増床には費用がかかる。生徒数の伸びが鈍化した場合に、教員や校舎の固定的な負担を吸収できるかが焦点になる。
財務安全性
期末の総資産252.75億円、純資産161.49億円、自己資本比率63.9%である。キャッシュ・フローは営業CF34.09億円、投資CF-8.40億円、財務CF-21.82億円、現金及び現金同等物の期末残高100.39億円である。
資産・資本は期末残高、CFは当期累計の資金収支である。利益と資金回収の時期差を踏まえて読む。
業界動向との関連
学習塾は地域の生徒獲得と教員確保の両方が必要になる。学年構成や季節講習の参加状況まで追うと、売上増の持続性を判断しやすい。
株価への示唆
今回の焦点は「平均塾生数5.1%増、営業利益52.3%増」である。公表後の株価・出来高や市場予想との比較は本記事では扱わない。開示から確認できる事業別の採算と、通期予想に必要な利益の積み上げを判断材料とする。
今期の総括
売上高20,066百万円、営業利益2,538百万円が今回の累計実績となった。売上9.8%増に対し営業利益は52.3%増。塾生増と夏期施策が利益に寄与した一方、繁忙期を含む上期の利益をそのまま年間へ延ばすことはできない。
来期見通し
通期営業利益予想は47.70億円、純利益予想は30.80億円。生徒数の継続と校舎・人材投資の負担を確認する。
ここで扱う会社予想は現在進行中の2027年3月期通期である。翌年度について独自の数値予想は置かない。
総合判断
今回の開示に対する判断は中立とする。採用・育成や処遇改善、校舎の移転・増床には費用がかかる。利益の持続性と資金回収、会社予想の前提がそろうかを追う。株価水準を踏まえた売買判断とは区別する。
関連ページ
出典
- 早稲田アカデミー「2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)」(2026年11月2日)、公式IR・決算資料