決算サマリー
| 項目 | 2026年4月期 | 前期 | 増減率 | 2027年4月期予想 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 11,139百万円 | 10,837百万円 | +2.8% | 12,000百万円 |
| 営業利益 | 268百万円 | 370百万円 | -27.5% | 280百万円 |
| 経常利益 | 290百万円 | 346百万円 | -15.9% | 220百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 262百万円 | 335百万円 | -21.8% | 130百万円 |
| EPS | 40.89円 | 52.28円 | -21.8% | 20.27円 |
営業利益率は2.4%と、前期の3.4%から低下した。建設関連の人手不足と人件費上昇が続くなかで、売上の伸びを利益に残せるかが課題である。
セグメント別の見方
| セグメント | 売上高 | 売上総利益 | コメント |
|---|---|---|---|
| 施工サービス事業 | 7,669百万円 | 2,118百万円 | 売上は+6.0%、売上総利益は-0.7% |
| 製商品販売事業 | 1,009百万円 | 275百万円 | 法改正影響の反動や買い控えで減収減益 |
| 海外事業 | 2,399百万円 | 756百万円 | シンガポール子会社の連結もあり利益増 |
| その他 | 60百万円 | 53百万円 | 業務受託料、保険代理店収入など |
施工サービスは増収ながら売上総利益が微減で、採用・育成・施工力増強のコストが先に出ている。製商品販売は市場の購買意欲低下が響いた。海外事業は利益面で支えになっている。
キャッシュ・フローと財務
| 項目 | 2026年4月期 |
|---|---|
| 営業活動によるCF | 590百万円 |
| 投資活動によるCF | 203百万円 |
| 財務活動によるCF | -355百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,689百万円 |
| 自己資本比率 | 56.2% |
営業CFは590百万円のプラスだが、前期の1,374百万円からは縮小した。債務償還年数は4.1年、インタレスト・カバレッジ・レシオは10.2倍で、前期より余裕度は低下している。
来期見通し
2027年4月期は売上高12,000百万円、営業利益280百万円を見込む。売上は伸びるが、営業利益は小幅増にとどまる計画だ。
経常利益は220百万円、純利益は130百万円と減益予想である。配当は年間22円予想で、配当性向は108.5%となる。利益水準から見ると、配当維持は株主還元姿勢を示す一方、利益成長が伴わなければ余裕は大きくない。
投資家が見るべき点
ダイサンは住宅・建設関連の足場、施工サービス、人材・海外展開が絡む会社である。2026年4月期は、建築基準法改正や住宅着工戸数の減少、人材不足の影響を受けながらも増収を確保した。
ただ、投資家が評価するには利益率がもう少しほしい。施工人員の採用と育成は将来の受注基盤につながるが、足元では人件費として先に見える。ここからは、価格改定と施工効率化でそのコストを吸収できるかが焦点になる。
総合判断
総合判断は中立である。増収、営業CFプラス、自己資本比率56.2%は評価できる。一方、営業減益、営業利益率低下、来期純利益の大幅減益予想は重い。
市場が強く買い直すには、施工力増強が単なるコスト先行ではなく、受注拡大と利益率改善につながる確認が必要だ。数字は悪くないが、まだ「増収でも利益が残りにくい建設周辺株」という見方を完全には崩せていない。
出典
本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。
- 「2026年4月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」、ダイサン、開示日: 2026-06-02