決算サマリー
| 項目 | 当期実績 | 前年同期 | 増減率 | 会社計画 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 989.31億円 | 非開示 | -6.1% | 非開示 | 該当なし |
| 営業利益 | 134.63億円 | 非開示 | -30.2% | 非開示 | 該当なし |
| 経常利益 | 149.89億円 | 非開示 | -28.2% | 非開示 | 該当なし |
| 純利益 | 58.03億円 | 非開示 | -18.3% | 非開示 | 該当なし |
| EPS | 445円 | 非開示 | 非開示 | 非開示 | 該当なし |
会社計画欄は通期予想を基準にしており、進捗率は単純計算です。季節性がある企業では、進捗率だけで達成可能性を判断できません。
セグメント
楽天グループ株式会社は2007年12月期 第2四半期 平成19年12月期 中間決算短信において、報告セグメント別の詳細損益を限定的に開示している。当期の全社売上高は989.31億円、営業利益は134.63億円であり、事業別・サービス別の営業利益配分は決算短信からは確認できない。このため、セグメント評価では全社利益率とキャッシュ・フローの連動を優先して確認する。
財務安全性
財務安全性では、総資産12639.50億円、純資産2029.01億円、自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率15.5%を確認します。キャッシュ・フローは営業CF314.46億円、投資CF9.07億円、財務CF-525.20億円、現金及び現金同等物の期末残高696.91億円です。
定量評価
| 指標 | 直近実績 | 比較対象 | 見方 |
|---|---|---|---|
| EPS成長率 | 非開示 | 当期EPSと前年同期EPS | EPSが確認できる場合は、純利益の伸びと合わせて確認します。 |
| ROE | 非開示 | 決算短信の収益性指標 | 自己資本に対する利益効率を確認する材料です。 |
| ROIC | 直接記載なし | 営業利益・総資産など | 投下資本の内訳が決算短信だけでは不足するため、簡易算定は保留します。 |
| PER推移 | 市場データ未反映 | 過去レンジとの比較は未実施 | 株価評価では別途市場データの確認が必要です。 |
営業利益率は13.6%、総資産経常利益率は非開示です。営業利益と純利益の方向を分けて確認することで、一時要因だけに引きずられない評価ができます。
ポジティブ要因
売上規模の確認
売上高は989.31億円、前年比は-6.1%です。売上だけで評価する局面ではなく、営業利益と営業CFにどう落ちるかを合わせて見ます。
財務基盤
自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率は15.5%、純資産は2029.01億円です。資本の厚みは確認できますが、案件ごとの採算や運転資金の振れとは分けて評価します。
リスク要因
営業減益
営業利益は134.63億円で、前年同期比30.2%減です。減益要因が価格転嫁、数量、原価、人件費のどこにあるかが論点です。営業利益率は13.6%です。
利益率とキャッシュのずれ
営業キャッシュ・フローは314.46億円です。利益よりキャッシュです。売掛金、在庫、仕入れ条件で資金が外に出る決算では、会計上の利益だけでは安心材料になりません。
販売数量・コスト前提の変動
次期または通期予想は売上高非開示、営業利益非開示です。計画を見る時は、売上前提よりも営業利益率の前提を先に疑います。販売数量、為替、原材料費、人件費、案件進捗のどれかが崩れると、利益の薄い会社ほどすぐ数字に出ます。
市場評価の変動可能性
決算数値が改善しても、市場がすぐ信用するとは限りません。赤字縮小、利益率改善、営業CFの改善が同じ方向にそろって初めて、見直し買いが続きやすくなります。
業界動向との関連
業界比較では、同業他社の同時期決算や市場統計も必要です。ただ、この段階では業界ストーリーを広げすぎない方がよいです。決算短信でまず見るべきは、売上が営業利益に落ちているか、営業CFが伴っているかです。
株価への示唆
市場はまだ信用しにくい内容です。売上、利益率、キャッシュのうち少なくとも一つがはっきり改善しないと、決算を買う理由は作りにくいでしょう。補足市場データ未取得のため、理論株価の算定は保留します。
今期の総括
今期は売上高989.31億円（-6.1%）、営業利益134.63億円（-30.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益58.03億円（-18.3%）という内容でした。ここで見たいのは、きれいな増収コメントではなく営業利益の質です。営業利益と純利益の方向が異なる場合は、特別損益や税効果を分けて読みます。本業の収益力とは異なる要因が混じると、株価の評価は長続きしません。
来期見通し
来期または通期見通しでは、売上高非開示、営業利益非開示、経常利益非開示、純利益非開示、EPS非開示が示されています。会社予想は前提です。増収計画より、営業利益率と営業CFがその計画に届く形になっているかを次の開示で確認します。
総合判断
総合判断は弱気。判断の根拠は、売上高989.31億円、営業利益134.63億円、純利益58.03億円という決算短信上の主要数値と、確認できる財務指標のバランスです。次回は営業利益率、営業CF、EPS、ROIC、PERを同じ方向で確認したいところです。数字がそろうまでは、市場はまだ少し距離を置きます。
訂正開示の反映
楽天グループ株式会社は2007-09-28に「2007年12月期 第2四半期 平成19年12月期中間決算短信添付資料の一部訂正について」を開示したため、この記事は訂正後の内容を反映しています。
| 訂正箇所 | 訂正前 | 訂正後 |
|---|---|---|
| （中間連結損益計算書関係） | 前中間連結会計期間当中間連結会計期間前連結会計年度 （自平成18年1月1日 （自平成19年1月1日 （自平成18年1月1日至平成18年6月30日） 至平成19年6月30日） 至平成18年12月31日） ※1. 販売費及び一般管理費のうち ※1. 販売費及び一般管理費のうち ※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとお主要な費目及び金額は次のとお主要な費目及び金額は次のとおりであります。 りであります。 りであります。 | 前中間連結会計期間当中間連結会計期間前連結会計年度 （自平成18年1月1日 （自平成19年1月1日 （自平成18年1月1日至平成18年6月30日） 至平成19年6月30日） 至平成18年12月31日） ※1. 販売費及び一般管理費のうち ※1. 販売費及び一般管理費のうち ※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとお主要な費目及び金額は次のとお主要な費目及び金額は次のとおりであります。 りであります。 りであります。 |
| （3） 販売実績 | ＜略＞ （注）1. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 2. 当社単体ベースの品目別販売実績の推移は次のとおりであります。 品目別販売実績（当社単体ベース） (単位：百万円) 前中間会計期間当中間会計期間前事業年度 | ＜略＞ （注）1. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 2. 当社単体ベースの品目別販売実績の推移は次のとおりであります。 品目別販売実績（当社単体ベース） (単位：百万円) 前中間会計期間当中間会計期間前事業年度 |
| （貸借対照表関係） | 前中間会計期間末当中間会計期間末前事業年度末 （平成18年6月30日） （平成19年6月30日） （平成18年12月31日） ＜略＞ ＜略＞ ＜略＞ ※3 貸出コミットメントライン契約 ※3 貸出コミットメントライン契約 ※3 貸出コミットメントライン契約当社の子会社である株式会社楽天当社の子会社である株式会社楽天当社の子会社である株式会社楽天野球団、楽天ストラテジックパートナ野球団、楽天ストラテジックパートナ野球団、楽天ストラテジッ… | 前中間会計期間末当中間会計期間末前事業年度末 （平成18年6月30日） （平成19年6月30日） （平成18年12月31日） ＜略＞ ＜略＞ ＜略＞ ※3 貸出コミットメントライン契約 ※3 貸出コミットメントライン契約 ※3 貸出コミットメントライン契約当社の子会社である株式会社楽天当社の子会社である株式会社楽天当社の子会社である株式会社楽天野球団、楽天ストラテジックパートナ野球団、楽天ストラテジックパートナ野球団、楽天ストラテジッ… |
出典
本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。
- 「2007年12月期 第2四半期 平成19年12月期 中間決算短信」、楽天グループ株式会社、開示日: 2007-08-21
- 「2007年12月期 第2四半期 平成19年12月期中間決算短信添付資料の一部訂正について」、楽天グループ株式会社、開示日: 2007-09-28