eWeLL 5038 2026年12月期第1四半期決算 売上高9.54億円(+26.5%) 営業利益: 4.34億円 売上高: 9.54億円 リスク: 人件費・労務費 契約成長の鈍化

決算サマリー

項目当期実績前年同期増減率会社計画進捗率
売上高9.54億円7.54億円+26.5%42.77億円22.3%
営業利益4.34億円3.76億円+15.3%19.27億円22.5%
経常利益4.36億円3.78億円+15.3%19.37億円22.5%
純利益3.05億円2.61億円+16.5%13.29億円23.0%
EPS20.05円17.32円+15.8%87.18円23.0%

会社計画欄は通期予想を基準にしており、進捗率は単純計算です。季節性がある企業では、進捗率だけで達成可能性を判断できません。

定量評価

指標直近実績比較対象見方
EPS成長率+15.8%当期EPSと前年同期EPS純利益の伸びとおおむね連動しています。
ROE未記載決算短信の収益性指標自己資本に対する利益効率を確認する材料です。
ROIC直接記載なし営業利益・総資産など投下資本の内訳が決算短信だけでは不足するため、簡易算定は保留します。
PER推移市場データ未反映過去レンジとの比較は未実施株価評価では別途市場データの確認が必要です。

営業利益率は45.5%で、前年同期の49.9%から4.4ポイント低下しました。高い利益率は維持しているものの、売上成長と利益成長の差には注意が必要です。

ポジティブ要因

営業利益の変化

営業利益は4.34億円、前年比は+15.3%です。売上の伸びとの比較から、採算性の変化を確認します。

売上規模の確認

売上高は9.54億円、前年同期比26.5%増です。CloudサービスとBPaaSサービスがともに成長し、契約ステーション数は3,633となりました。

財務基盤

自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率は84.6%、純資産は31.46億円です。財務安全性を判断する際は、利益水準だけでなく資本の厚みも確認します。

リスク要因

利益率とキャッシュのずれ

営業キャッシュ・フローは未記載です。利益が出ていても運転資金や投資負担でキャッシュ創出が弱い場合、本業の持続力を慎重に見る必要があります。

契約数・コスト前提の変動

通期予想は売上高42.77億円、営業利益19.27億円です。契約ステーション数の伸びが鈍化する場合や、人件費・開発投資が想定を上回る場合は、計画達成の余裕が縮小します。

市場評価の変動可能性

増収増益でも、事前の市場期待を下回れば株価が下落する可能性があります。

財務安全性

財務安全性では、総資産37.18億円、純資産31.46億円、自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率84.6%を確認します。キャッシュ・フローは営業CF未記載、投資CF未記載、財務CF未記載、現金及び現金同等物の期末残高未記載です。

業界動向との関連

業界全体との比較には、同業他社の同時期決算や市場統計の確認が必要です。今回の記事では対象企業の決算短信を主資料とし、業界平均との差やシェア変化は断定せず、売上・営業利益・会社予想を中心に整理します。

株価への示唆

株価への示唆は条件付きで見る必要があります。営業利益の改善が継続し、会社予想の前提が崩れない場合は評価の下支え要因になります。一方、採算悪化、計画未達、資金繰り悪化が見える場合は、評価が下振れる可能性があります。市場株価やPERレンジの確認を別途要するため、本記事では理論株価の算定は行いません。

今期の総括

今期は売上高9.54億円(前年同期比26.5%増)、営業利益4.34億円(同15.3%増)、純利益3.05億円(同16.5%増)でした。CloudサービスとBPaaSサービスがともに伸びましたが、利益率は前年同期を下回りました。

来期見通し

通期見通しは売上高42.77億円、営業利益19.27億円、経常利益19.37億円、純利益13.29億円、EPS87.18円です。第1四半期の進捗率は主要項目で22〜23%台のため、今後は契約ステーション数の増加と利益率の回復を確認したいところです。

総合判断

総合判断は中立です。売上高は2割超の成長を維持し、自己資本比率も84.6%と高水準です。一方、営業利益率の低下を踏まえると、次回決算では売上成長が再び利益成長へつながるかが焦点になります。

出典

本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。

  • 「2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)」、eWeLL、開示日: 2026-05-14