決算サマリー
| 項目 | 当期実績 | 前年同期 | 増減率 | 会社計画 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 3083.65億円 | 1916.30億円 | +60.9% | 14450億円 | 21.3% |
| 営業利益 | 143.98億円 | 66.62億円 | +116.1% | 845億円 | 17.0% |
| 税引前利益 | 1111.95億円 | 116.90億円 | +851.1% | 1224億円 | 90.8% |
| 親会社所有者帰属利益 | 761.35億円 | 80.95億円 | +840.4% | 855億円 | 89.0% |
| EPS | 302.16円 | 32.65円 | +825.5% | 329円 | 91.8% |
会社計画欄は今期通期予想。増減率は会社開示値を用い、金額は短信冒頭の百万円表示から換算したため、表示値だけで再計算すると小差が出る。進捗率は単純計算であり、季節性や引渡時期を織り込まない。
セグメント
利益は持分法投資損益等を含む事業利益であり、営業利益とは異なる。その他込み事業利益149.46億円に調整額マイナス1.75億円を反映した連結事業利益は147.70億円。その他の収益・費用を加減した営業利益は143.98億円となる。
| 事業・区分 | 当期売上高 | 前年同期売上高 | 売上増減率 | 当期利益 | 前年同期利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 建築事業 | 1374.86億円 | 821.66億円 | +67.3% | 72.35億円 | 30.28億円 |
| 土木事業 | 850.82億円 | 323.60億円 | +162.9% | 58.45億円 | 17.05億円 |
| 舗装事業 | 682.79億円 | 595.99億円 | +14.6% | 34.83億円 | 25.66億円 |
| 機械事業 | 91.77億円 | 85.06億円 | +7.9% | 0.48億円 | 1.42億円 |
| インフラ運営事業 | 76.22億円 | 83.85億円 | -9.1% | -14.92億円 | -5.91億円 |
| その他 | 7.16億円 | 6.12億円 | +17.0% | -1.74億円 | 2.37億円 |
建築・土木の売上と事業利益が増加した。前年のセグメント情報は経営管理区分の変更後に組み替えられている。
インフラ運営は76.22億円の売上に対し14.92億円の事業損失となった。建設部門の増益と分けて評価する。
財務安全性
財務安全性では、総資産20411.13億円、純資産6872.52億円、親会社所有者帰属持分比率32.3%である。当四半期累計のキャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、現金及び預金の増減を営業CFとみなさない。
定量評価
| 指標 | 当期の確認結果 |
|---|---|
| EPS成長率 | +825.5%（前年同期比較） |
| ROIC | 決算短信に直接記載がなく、投下資本の定義を揃えた算定は行わない |
| PER推移 | 基準日の市場株価と過去レンジを扱っていないため算定しない |
営業利益は143.98億円である。建築・土木の売上と事業利益が増加した。前年のセグメント情報は経営管理区分の変更後に組み替えられている。
ポジティブ要因
インフラ運営は76.22億円の売上に対し14.92億円の事業損失となった。建設部門の増益と分けて評価する。
売上高3083.65億円に対する営業利益は143.98億円である。開示された増減を部門別の採算と照合することが評価の前提になる。
リスク要因
金融収益995.35億円を含む税引前利益は1111.95億円に達するが、本業の営業利益143.98億円とは規模が異なる。金融収益の一時性を切り分ける必要がある。
業界動向との関連
建築・土木・舗装工事、建設機械、再生可能エネルギーや公共インフラの運営を担う総合インフラ企業グループである。
建築・土木の売上と事業利益が増加した。前年のセグメント情報は経営管理区分の変更後に組み替えられている。同社の開示に基づく事業環境の説明であり、業界全体の成長率や競合の利益を推定したものではない。
株価への示唆
営業利益143.98億円の持続性を判断するには、建築・土木の増益とインフラ運営の赤字改善が両立するかが論点となる。金融収益995.35億円を含む税引前利益は1111.95億円に達するが、本業の営業利益143.98億円とは規模が異なる。金融収益の一時性を切り分ける必要がある。本記事では基準日の株価と過去PERレンジを扱っておらず、割安・割高の結論は置かない。
今期の総括
対象期間の売上高は3083.65億円、営業利益は143.98億円、純利益は761.35億円である。建築・土木の売上と事業利益が増加した。前年のセグメント情報は経営管理区分の変更後に組み替えられている。
インフラ運営は76.22億円の売上に対し14.92億円の事業損失となった。建設部門の増益と分けて評価する。
来期見通し
今期通期会社予想の営業利益は845億円である。下期・残りの期間の焦点は、建築・土木の増益とインフラ運営の赤字改善が両立するかという点である。
金融収益995.35億円を含む税引前利益は1111.95億円に達するが、本業の営業利益143.98億円とは規模が異なる。金融収益の一時性を切り分ける必要がある。
総合判断
総合判断は中立である。売上高3083.65億円、営業利益143.98億円という実績に対し、建築・土木の増益とインフラ運営の赤字改善が両立するかが評価を左右する。金融収益995.35億円を含む税引前利益は1111.95億円に達するが、本業の営業利益143.98億円とは規模が異なる。金融収益の一時性を切り分ける必要がある。
2026年10月2日の再開示
期中レビュー完了に伴う再開示であり、会社は四半期連結財務諸表の変更はないとしている。
出典
- インフロニア・ホールディングス「2027年3月期第1四半期決算」（決算短信、2026年8月7日開示）
- インフロニア・ホールディングス「2027年３月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）（公認会計士等による期中レビューの完了）」（決算短信、2026年10月2日開示）
- インフロニア・ホールディングス 公式IR情報