決算サマリー

項目2026年5月期2026年1月期見方
営業収益282百万円9百万円取得物件と運用日数が異なる
営業利益127百万円△195百万円前期は運用初期の費用が大きい
当期純利益8百万円△197百万円利益分配原資は小さい
1口当たり利益分配118円0円当期利益からの分配
1口当たり利益超過分配482円0円出資の払戻し
1口当たり総分配600円0円上記の合計

前期の実質運用期間は65日、当期は120日。2026年3月には太陽光発電設備10件を追加取得したため、前期比から定常的な伸び率は判断できない。

セグメント

事業会社の報告セグメントに当たる区分はない。期末の保有資産は太陽光発電設備11件、総パネル出力25.22MW。発電量は8,285,504kWhで予測値（P50）を11.7%下回った。天候不順と出力制御の増加が響き、当期賃料収入282百万円は従来予想の87.6%にとどまった。発電所別利益は開示されていない。

財務安全性

期末総資産は12,653百万円、純資産は5,866百万円、自己資本比率は46.4%、1口当たり純資産は79,618円。営業キャッシュ・フローは△914百万円、投資キャッシュ・フローは△10,097百万円、財務キャッシュ・フローは11,721百万円だった。物件取得と資金調達が同じ期に集中している。

定量評価

指標当期実績確認点
発電量の予測比△11.7%天候と出力制御が賃料を押し下げた
1口当たり純資産79,618円追加取得後の資産価値の参考値
利益超過分配の割合80.3%482円÷総分配600円

総分配額だけを当期利益と取り違えないことが重要だ。

ポジティブ要因

2026年3月に太陽光発電設備10件を取得し、保有資産は11件に増えた。2026年11月期の会社予想は営業収益576百万円、1口当たり総分配2,948円。ただし発電量などの予想前提に依存する。

リスク要因

発電量は予測値を11.7%下回った。日照不足と出力制御が続けば賃料収入が予想に届かない可能性がある。営業キャッシュ・フローは△914百万円で、当期の総分配600円の大半は利益超過分配だった。借入・増資後の資金収支と分配の持続性を分けて見る。

業界動向との関連

太陽光発電設備は日射量と送電網の出力制御に左右される。同投資法人では当期の発電量不足が賃料収入の未達につながった。固定価格買取制度の下でも発電実績と賃料契約の条件を確認する必要がある。

投資口価格への示唆

利益超過分配を含む総分配額だけで利回りを見積もると、利益から得た分配との違いを見落とす。発電量の回復、出力制御、借入負担、1口当たり純資産の変化が評価を分ける。

今期の総括

追加取得で資産規模が拡大したが、発電量は予測を下回り、当期純利益は8百万円だった。総分配600円のうち利益分配は118円、残る482円は利益超過分配である。

来期見通し

2026年11月期の会社予想は営業収益576百万円、営業利益304百万円、当期純利益216百万円、1口当たり総分配2,948円で、利益超過分配は見込まない。2027年5月期の総分配予想は2,709円で、そのうち336円は利益超過分配。発電量と出力制御の前提が変われば予想も変動する。

総合判断

総合判断は中立。資産取得後の運用実績はまだ短く、前期比は比較に適さない。次期は利益からの分配を見込むが、当期の発電量未達と営業キャッシュ・フロー流出を踏まえ、実績による確認が必要だ。

出典

  • グリーンライト・再エネインフラ投資法人「2026年5月期 決算短信（インフラファンド）」、2026年7月16日。