決算サマリー
| 項目 | 当期実績 | 前年同期 | 増減率 | 会社計画 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 3.86億円 | 3.25億円 | +18.5% | 4.41億円 | 該当なし |
| 営業利益 | -0.50億円 | -0.44億円 | 赤字拡大 | -0.46億円 | 該当なし |
| 経常利益 | 0.10億円 | 0.04億円 | +126.1% | 0.20億円 | 該当なし |
| 純利益 | 0.07億円 | -0.01億円 | 黒字転換 | 0.14億円 | 該当なし |
| EPS | 205.94円 | -43.34円 | 黒字転換 | 393.9円 | 該当なし |
通期決算では会社計画欄に次期予想を置いているため、進捗率は該当なしとしています。前年比などが非開示の場合は、決算短信側で前年実績または増減率が示されていないことを意味します。
定量評価
| 指標 | 直近実績 | 比較対象 | 見方 |
|---|---|---|---|
| EPS成長率 | 黒字転換 | 当期EPSと前年同期EPS | EPSが確認できる場合は、純利益の伸びと合わせて確認します。 |
| ROE | 10.2% | 決算短信の収益性指標 | 最終黒字化によりプラスだが、営業段階は赤字です。 |
| ROIC | 直接記載なし | 営業利益・総資産など | 投下資本の内訳が決算短信だけでは不足するため、簡易算定は保留します。 |
| PER推移 | 市場データ未反映 | 過去レンジとの比較は未実施 | 株価評価では別途市場データの確認が必要です。 |
営業利益率は-13.0%、ROEは10.2%、総資産経常利益率は3.6%です。ROEのプラスは補助金収入を含む最終黒字によるもので、本業の採算を示す営業利益率と分けて読む必要があります。
ポジティブ要因
放課後等デイサービスの増収
放課後等デイサービスは1事業所を開設し、売上高3.86億円（前年比18.5%増）、セグメント利益0.89億円（同30.3%増）となりました。主力事業の需要と拠点運営は伸びています。
売上規模の確認
売上高は3.86億円、前年比は+18.5%です。売上だけで評価する局面ではなく、営業利益と営業CFにどう落ちるかを合わせて見ます。
営業キャッシュ・フローの黒字化
営業CFは0.09億円のプラスに転じました。ただし、補助金の受取0.57億円が資金増加を支えており、通常の事業収入だけでキャッシュを創出できたとは言い切れません。
リスク要因
本業の営業赤字と補助金依存
営業損失0.50億円に対し、補助金収入0.59億円を含む営業外収益0.61億円で経常黒字を確保しました。経常利益の改善をそのまま本業の改善とは評価できません。
販売数量・コスト前提の変動
次期または通期予想は売上高4.41億円、営業利益-0.46億円です。計画を見る時は、売上前提よりも営業利益率の前提を先に疑います。販売数量、為替、原材料費、人件費、案件進捗のどれかが崩れると、利益の薄い会社ほどすぐ数字に出ます。
市場評価の変動可能性
決算数値が改善しても、市場がすぐ信用するとは限りません。赤字縮小、利益率改善、営業CFの改善が同じ方向にそろって初めて、見直し買いが続きやすくなります。
財務安全性
財務安全性では、総資産3.04億円、純資産0.77億円、自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率25.5%を確認します。キャッシュ・フローは営業CF0.09億円、投資CF-0.37億円、財務CF-0.09億円、現金及び現金同等物の期末残高1.56億円です。
業界動向との関連
業界比較では、同業他社の同時期決算や市場統計も必要です。ただ、この段階では業界ストーリーを広げすぎない方がよいです。決算短信でまず見るべきは、売上が営業利益に落ちているか、営業CFが伴っているかです。
株価への示唆
市場が評価を引き上げるには、放課後等デイサービスの利益で人材投資とデータ事業の先行費用を吸収し、補助金を除いて営業赤字を縮小する必要があります。補足市場データ未取得のため、理論株価の算定は保留します。
今期の総括
今期は売上高3.86億円（前年比18.5%増）に対し、営業損失は前期の0.45億円から0.50億円へ拡大しました。放課後等デイサービスは増収増益でも、人材投資とデータ事業のシステム開発による全社費用を吸収できていません。
来期見通し
2027年5月期は売上高4.41億円（前期比14.3%増）、営業損失0.46億円、経常利益0.20億円、純利益0.14億円、EPS393.9円を予想しています。売上増加と赤字縮小を見込むものの、営業黒字化には届かない計画です。人材投資とデータ事業の先行費用を主力事業の利益でどこまで吸収できるかを確認します。
総合判断
総合判断は弱気。主力の放課後等デイサービスは伸びていますが、全社では営業赤字が拡大し、翌期予想も赤字継続です。自己資本比率25.5%と財務余力は厚くないため、補助金を除いた本業の損益と営業CFの持続性が次の焦点です。
出典
本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。
- 「2026年５月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」、Ｐ－ハートアップ、開示日: 2026-07-14