ヨドコウ(5451)2027年3月期中間決算営業増益と売却益を含む純増益を区別。営業利益75.40億円、親会社帰属利益100.19億円。会社の年間配当予想は69円。 2026年11月4日開示|2027年3月期中間決算 ヨドコウ(5451) 営業増益と売却益を含む純増益を区別 営業利益75.40億円 親会社帰属利益100.19億円 通期利益予想 131.00億円|年間配当予想 69円 予想は会社計画。上期実績をそのまま通期や翌期へ延長しません。 kabutrack.com

決算サマリー

対象期間は2026年4月1日〜9月30日の累計です。純利益は親会社株主または親会社所有者に帰属する利益を指します。表の増減率と進捗率は開示額から計算し、通期計画は今回の短信に記載された最新値です。

項目当期実績前年同期増減率会社計画進捗率
売上高1064.77億円1018.76億円+4.5%2100.00億円50.7%
営業利益75.40億円73.14億円+3.1%115.00億円65.6%
経常利益91.21億円88.76億円+2.8%非開示該当なし
純利益100.19億円60.43億円+65.8%131.00億円76.5%
EPS69.94円41.78円+67.4%91.43円76.5%

半年間で通期の何割まで進んだかを示す数値であり、下期の季節性や一時損益を織り込んだ予測ではありません。

セグメント

事業区分当期売上・収益前年同期利益
鋼板関連事業1013.84億円970.00億円75.82億円
ロール事業15.55億円16.04億円1.23億円
グレーチング事業14.03億円14.00億円0.08億円
不動産事業6.29億円6.76億円3.76億円
その他事業15.04億円11.94億円3.55億円

売上高は外部顧客向け、利益欄はセグメント利益です。全社費用等9.04億円の調整後、連結営業利益は75.40億円となります。単位未満切捨てのため、各行の単純合計と連結値には端数差があります。

財務安全性

総資産は2686.22億円、純資産(IFRSでは資本合計)は2245.61億円。自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率は75.0%です。今回の短信には連結キャッシュ・フロー計算書が掲載されていません。現金及び預金の増加だけから営業CFを推計することはしていません。

定量評価

指標今回の確認値読み方
EPS成長率+67.4%基本的EPSの前年同期比
営業利益率7.08%前年同期7.18%と比較
ROIC今回の短信に開示なし税率や投下資本の推定による補完は行わない
PER推移時点をそろえた市場データ未確認決算数値だけで割安・割高を判定しない

営業利益率は前年同期の7.18%から7.08%へ変化しました。純利益の伸びが営業利益の伸びを大きく上回るため、売却益を含む利益と本業の利益を分けて比較します。

ポジティブ要因

鋼板関連事業の売上高は1013.84億円、セグメント利益は75.82億円です。会社は国内鋼板の販売数量増加と、台湾子会社で前年に関税の影響を強く受けた反動を説明しています。ロールも売上減ながら利益は1.23億円へ増加しました。

リスク要因

国内では亜鉛やシンナー価格の上昇が利益を圧迫しました。純利益には関係会社株式売却益24.38億円、固定資産売却益9.45億円などを含みます。これらを継続的な営業利益と混同すると、翌期以降の利益水準を過大に見るおそれがあります。

業界動向との関連

鋼板は販売数量と、亜鉛などの原材料価格の両方が採算に関わります。国内の数量増と台湾の前年反動を分けることで、連結営業利益の改善がどこまで続くかを追いやすくなります。

株価への示唆

上期純利益は通期予想に対して76.5%まで進みました。ただし売却益を含むため、進捗率の高さだけで通期の追加上振れを見込むのは早計です。営業利益と鋼板関連の採算を優先し、資産売却による利益は分けて評価します。

足元の株価や市場予想との比較は今回検証していません。利益の伸び率を、そのまま同じ割合の株価上昇に置き換えることはできません。

今期の総括

9月に淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司が連結範囲から外れました。利益の比較では売却損益に加え、今後の売上範囲の変化も確認が必要です。2025年7月の1対5株式分割はEPSの比較に遡及反映されています。

来期見通し

通期売上高2100億円、営業利益115億円、純利益131億円へ業績予想を修正しました。営業利益は前期比3.1%減、純利益は24.7%減の予想です。年間配当予想は従来62円から69円へ、期末予想を42円から49円へ引き上げ、中間20円は維持しています。翌2028年3月期の数値予想は今回示されていません。

総合判断

中立。増配と予想修正を評価しつつ、売却益を除く鋼板事業の採算と下期の利益を確認します。

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出典

確認日:2026年11月4日(日本時間)。