決算サマリー
| 項目 | 当期実績 | 前年同期 | 増減率 | 会社計画 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 2165.02億円 | 2622.83億円 | -17.5% | 4036.44億円 | 53.6% |
| 営業利益 | 210.68億円 | 277.44億円 | -24.1% | 316.84億円 | 66.5% |
| 経常利益 | 215.04億円 | 281.15億円 | -23.5% | 321.33億円 | 66.9% |
| 純利益 | 非開示 | -1795.64億円 | +18% | 0.96億円 | 該当なし |
| EPS | 9円 | -1267円 | 黒字転換 | 非開示 | 該当なし |
進捗率は単純計算。通期では次期予想との単純比較を避け、四半期では季節性や信用コストの計上時期を含めて読む。
定量評価
| 指標 | 直近実績 | 比較対象 | 見方 |
|---|---|---|---|
| EPS成長率 | 黒字転換 | 前年同期 | 株式分割などで比較条件が変わる場合は算定対象外とする。 |
| 営業利益率 | 9.7% | 営業利益÷営業収益 | 貸付残高の伸びが利益に落ちているかを見る。 |
| 自己資本比率 | 13.3% | 前期または前年同期 | 貸金業では調達構造と信用コストを併せて評価する。 |
| PER推移 | 市場データ未反映 | 過去レンジ | 株価データ未取得のため算定していない。 |
消費者金融では一般事業会社型のROICだけでなく、営業貸付金の伸び、利回り、貸倒関連費用、調達コスト、自己資本の厚みを同じ方向で確認する必要がある。
ポジティブ要因
営業収益と利益率
営業収益は2165.02億円（-17.5%）、営業利益率は9.7%。残高拡大が営業利益へつながっているかを示す組み合わせである。
最終利益
純利益は非開示（+18%）、EPSは9円。営業利益と同じ方向なら、本業の改善が最終利益まで届いていると読みやすい。
資本の厚み
純資産は2728.61億円、自己資本比率は13.3%。貸付拡大と信用コストを吸収する余力として継続確認する。
リスク要因
信用コスト
貸付残高が増えても、延滞率や貸倒引当金繰入額が先に膨らめば利益の質は落ちる。増収だけでは強気になりにくい業態である。
資金調達費用
市場金利の上昇は貸出金利へ転嫁できるまで時間差があり、借入金や社債の調達費用が先行すると利ざやを圧迫する。調達構成と金利改定の速度差が重要になる。
過払金返還と規制
過払金返還請求、貸金業規制、広告・審査運用の変更は費用と貸付成長の双方に影響する。古い年度ほど返還関連引当や事業再編の影響を分けて読む必要がある。
財務安全性
総資産は20165.31億円、純資産は2728.61億円、自己資本比率は13.3%。営業CFは1538.25億円、投資CFは227.51億円、財務CFは-1857.73億円、期末現金は1179.17億円である。貸金業の営業CFは営業貸付金の増減で大きく振れるため、一般事業会社の資金繰り指標と同じ読み方はしない。
業界動向との関連
消費者金融は個人向けローン需要、銀行保証、カード・決済、海外金融の成長余地がある一方、信用コストと調達金利の上昇が利益を削りやすい。市場は残高成長より、利ざやと貸倒費用のバランスを見る。
株価への示唆
総合判断は中立。営業収益-17.5%、営業利益-24.1%という方向は評価材料だが、株価の持続的な見直しには信用コストの制御、調達費用の吸収、資本還元の裏付けが要る。PERは市場データ未取得のため試算していない。
今期の総括
今期は営業収益2165.02億円、営業利益210.68億円、純利益非開示となった。数字の順番は、貸付残高より営業収益、営業収益より営業利益、利益と並行して信用コストである。
来期見通し
会社開示で確認できる見通しは営業収益4036.44億円、営業利益316.84億円、経常利益321.33億円、純利益0.96億円、EPS非開示。達成度は貸付残高、利ざや、貸倒費用、資金調達費用の前提次第で変わる。
総合判断
総合判断は中立。営業利益率9.7%と純利益非開示を土台にしつつ、自己資本比率13.3%、信用コスト、調達費用を同時に確認する。良い増収でも貸倒費用が追いつけば、市場は利益の質を疑う。
出典
- アイフル（現・ムニノバホールディングス）「2008年3月期 第2四半期決算短信（連結）」、開示日: 2007-11-13