新日本電工｜第1四半期営業利益97.0%増｜2026年12月期第1四半期決算

決算サマリー

項目	第1四半期実績	前年同期	増減率	通期会社計画
売上高	194億円	194億円	+0.2%	800億円
営業利益	20億円	10億円	+97.0%	開示なし
経常利益	11億円	4億円	+194.2%	70億円
EPS	4.50円	0.21円	大幅増	開示なし

営業利益はほぼ倍増したが、通期純利益とEPSは短信トップでは確認できない。

第1四半期EPSは4.50円、自己資本比率は72.8%である。通期予想EPSが未開示のため、PERによる理論株価算定は行わない。2026年5月12日観測の株価は443円であり、今後は経常利益70億円計画への進捗が評価材料となる。

営業利益は前年同期比97.0%増となり、収益性が改善した。

経常利益は11億円で、前年同期比194.2%増だった。

自己資本比率は72.8%で、財務安全性は高い。

通期純利益とEPSが短信トップにないため、株価評価の精度は限定される。

合金鉄や機能材料は鉄鋼需要、資源価格、為替に左右される。

第1四半期の高い増益率が通期で続くとは限らない。

総資産は985億円、純資産は717億円、自己資本比率は72.8%で高い。財務余力は十分に見えるが、素材関連事業は市況変動が大きく、在庫評価や価格変動に注意が必要である。

鉄鋼材料・機能材料は鉄鋼生産、電池材料、資源価格の影響を受ける。当該業界は景気循環の影響を強く受けるため、業績は一定ではありません。

株価は業績だけでなく市場期待や需給によって変動します。会社予想は外部環境により変動する可能性があります。通期予想EPSが確認できないため、理論株価表は作成しない。経常利益70億円の達成確度が高まる場合は評価が支えられる可能性がある一方、素材市況が悪化する場合は下振れる可能性がある。

第1四半期は売上横ばいながら営業利益と経常利益が大きく改善した。利益率回復は評価できるが、通期純利益の見通しが不明な点は残る。

2026年12月期通期は売上高800億円、経常利益70億円を計画する。純利益とEPSは短信トップで開示されておらず、詳細資料での確認が必要である。

総合判断は中立である。第1四半期の利益改善と高い自己資本比率はプラスだが、EPSベースの評価材料が不足する。次は通期利益見通しの明確化が焦点である。

本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。