三和ホールディングス（5929）｜決算発表｜売上高1404億円（-0.3%）｜2027年3月期第1四半期決算

決算サマリー

会社計画欄は通期予想を基準にしており、進捗率は単純計算です。季節性がある企業では、進捗率だけで達成可能性を判断できません。

地域	売上高	前年同期比	セグメント損益	前年同期比
日本	554.17億円	+1.3%	19.14億円	+34.9%
北米	527.13億円	-5.5%	46.87億円	-41.5%
欧州	302.66億円	+9.5%	-5.07億円	9.20億円悪化
アジア	21.26億円	-20.8%	-1.60億円	1.08億円悪化

日本は価格転嫁とメンテナンス・サービスが寄与しました。北米は関税対応の値上げを進めたものの住宅市場低迷が響き、欧州は現地通貨ベースで4.9%減収、アジアは華東事業の厳しい市場環境が続きました。

財務安全性では、総資産5292.57億円、純資産3412.34億円、自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率64.0%を確認します。キャッシュ・フローは営業CF非開示、投資CF非開示、財務CF非開示、現金及び現金同等物の期末残高非開示です。

指標	直近実績	比較対象	見方
EPS成長率	-31.6%	当期EPSと前年同期EPS	EPSが確認できる場合は、純利益の伸びと合わせて確認します。
ROE	非開示	決算短信の収益性指標	自己資本に対する利益効率を確認する材料です。
ROIC	直接記載なし	営業利益・総資産など	投下資本の内訳が決算短信だけでは不足するため、簡易算定は保留します。
PER推移	市場データ未反映	過去レンジとの比較は未実施	株価評価では別途市場データの確認が必要です。

営業利益率は4.2%、総資産経常利益率は非開示です。営業利益と純利益の方向を分けて確認することで、一時要因だけに引きずられない評価ができます。

日本はセグメント利益が34.9%増え、売価転嫁とサービス拡大の効果が表れました。

欧州は円換算で増収でしたが現地通貨ベースでは減収です。為替換算を除いた地域需要の見極めが必要です。

自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率は64.0%、純資産は3412.34億円です。資本の厚みは確認できますが、案件ごとの採算や運転資金の振れとは分けて評価します。

営業キャッシュ・フローは非開示です。利益よりキャッシュです。売掛金、在庫、仕入れ条件で資金が外に出る決算では、会計上の利益だけでは安心材料になりません。

北米の住宅市場、米国関税、欧州の需要低迷、華東事業の構造改革が主なリスクです。第1四半期の営業利益進捗率は7.3%で、季節性を考慮しても回復経路を確認する必要があります。

決算数値が改善しても、市場がすぐ信用するとは限りません。赤字縮小、利益率改善、営業CFの改善が同じ方向にそろって初めて、見直し買いが続きやすくなります。

開口部製品は住宅・非住宅建設の需要に左右されます。地域分散は強みですが、今期は北米住宅の弱さと欧州のコスト上昇が同時に表れました。

日本の改善だけでは海外減益を補えていません。通期予想据え置きの信頼度は、北米の販売回復と欧州の赤字解消で判断されます。

日本は改善しましたが、海外3地域の悪化で営業利益は4割減りました。全社では売上横ばいでも利益率が大きく低下しており、地域別の収益回復が課題です。

通期予想は据え置きで、売上高6,770億円、営業利益810億円を見込みます。年間配当予想146円のうち14円は記念配当です。

総合判断はやや慎重です。日本の改善は評価できますが、海外の減益幅と低い通期進捗を踏まえ、北米・欧州の回復確認を優先します。

三和ＨＤは2026-08-10に「2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（公認会計士等による期中レビューの完了）」を開示しました。この記事は、監査法人による期中レビューが完了した同決算短信を反映しています。業績数値の訂正を示す開示ではありません。

本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。