決算サマリー
| 項目 | 当期実績 | 前年同期 | 増減率 | 会社計画 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 7.02億円 | 非開示 | 非開示 | 16.85億円 | 41.6% |
| 営業利益 | -0.52億円 | 非開示 | 非開示 | 0.25億円 | 該当なし |
| 経常利益 | -0.52億円 | 非開示 | 非開示 | 0.24億円 | 該当なし |
| 純利益 | -0.35億円 | 非開示 | 非開示 | 0.14億円 | 該当なし |
| EPS | -41.22円 | 非開示 | 非開示 | 17.58円 | 該当なし |
会社計画欄は通期予想を基準にしており、進捗率は単純計算です。季節性がある企業では、進捗率だけで達成可能性を判断できません。
セグメント
同社は人材支援事業の単一セグメントだが、サービス別売上高を開示している。人材紹介は4.80億円で全体の68.5%、人材派遣は1.95億円で27.8%、求人媒体は0.17億円、その他は0.09億円だった。サービス別利益は非開示。人材紹介ではコンサルタント6名を採用し、広告・SEOも強化したが、先行費用が中間期の損失につながった。
財務安全性
総資産8.03億円、純資産6.12億円、自己資本比率76.2%で、財務の厚みはある。一方、営業CFは0.89億円、投資CFは0.04億円、財務CFは0.05億円の流出となり、現金同等物は期首から0.98億円減の5.32億円だった。赤字と前払費用増が営業CFを押し下げている。
定量評価
| 指標 | 直近実績 | 比較対象 | 見方 |
|---|---|---|---|
| EPS成長率 | 非開示 | 当期EPSと前年同期EPS | EPSが確認できる場合は、純利益の伸びと合わせて確認します。 |
| ROE | 非開示 | 決算短信の収益性指標 | 自己資本に対する利益効率を確認する材料です。 |
| ROIC | 直接記載なし | 営業利益・総資産など | 投下資本の内訳が決算短信だけでは不足するため、簡易算定は保留します。 |
| PER推移 | 市場データ未反映 | 過去レンジとの比較は未実施 | 株価評価では別途市場データの確認が必要です。 |
営業利益率は-7.4%、総資産経常利益率は非開示です。営業利益と純利益の方向を分けて確認することで、一時要因だけに引きずられない評価ができます。
ポジティブ要因
営業利益の変化
営業損失は0.52億円。事業拡大に向けた人員増による人件費と、求職者登録を獲得する広告宣伝費の増加が販管費を押し上げた。
売上規模の確認
売上高は7.02億円。前年中間財務諸表を作成していないため前年同期比較はできず、通期予想16.85億円に対する進捗率は41.6%となる。
財務基盤
自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率は76.2%、純資産は6.11億円です。資本の厚みは確認できますが、案件ごとの採算や運転資金の振れとは分けて評価します。
リスク要因
利益率とキャッシュのずれ
営業CFは0.89億円の流出。税引前損失0.52億円に加え、前払費用と未払消費税等の減少が資金流出要因となった。通期黒字化には利益だけでなく営業CFの反転も必要である。
販売数量・コスト前提の変動
次期または通期予想は売上高16.85億円、営業利益0.25億円です。計画を見る時は、売上前提よりも営業利益率の前提を先に疑います。販売数量、為替、原材料費、人件費、案件進捗のどれかが崩れると、利益の薄い会社ほどすぐ数字に出ます。
市場評価の変動可能性
決算数値が改善しても、市場がすぐ信用するとは限りません。赤字縮小、利益率改善、営業CFの改善が同じ方向にそろって初めて、見直し買いが続きやすくなります。
業界動向との関連
業界比較では、同業他社の同時期決算や市場統計も必要です。ただ、この段階では業界ストーリーを広げすぎない方がよいです。決算短信でまず見るべきは、売上が営業利益に落ちているか、営業CFが伴っているかです。
株価への示唆
市場はまだ信用しにくい内容です。売上、利益率、キャッシュのうち少なくとも一つがはっきり改善しないと、決算を買う理由は作りにくいでしょう。補足市場データ未取得のため、理論株価の算定は保留します。
今期の総括
中間期は売上高7.02億円、営業損失0.52億円、中間純損失0.35億円だった。人材紹介を中心に売上を確保したものの、採用と広告への先行投資を吸収できていない。自己資本比率は高いが、営業CFの流出を伴う赤字であり、下期の成約増が重要となる。
来期見通し
通期予想は売上高16.85億円、営業利益0.25億円、経常利益0.24億円、純利益0.14億円、EPS17.58円で据え置いた。中間期の営業赤字から黒字へ転換するには、下期売上の積み上げと、人件費・広告費に対する成約効率の改善が前提となる。
総合判断
総合判断は弱気。自己資本比率76.2%は下支えになるが、中間期は営業損失0.52億円、営業CF流出0.89億円で、通期黒字計画には下期の大幅な採算改善が必要である。人材紹介の成約数と広告・採用費の回収速度を確認したい。
出典
本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。
- 「2026年12月期 中間決算短信〔日本基準〕(非連結)」、レックスアドバイザーズ、開示日: 2026-08-13