日本スキー場開発｜売上高99.77億円（+8.9%）｜2026年7月期第3四半期決算

決算サマリー

会社計画欄は通期予想を基準にしており、進捗率は単純計算です。季節性や一時要因がある企業では、進捗率だけで達成可能性を判断できません。

定量評価

営業利益率は27.3%、総資産経常利益率は14.8%です。営業利益と純利益の方向を分けて確認することで、一時要因だけに引きずられない評価ができます。

ポジティブ要因

売上規模の確認

売上高は99.77億円、前年比は+8.9%です。スキー場運営と季節性の環境を踏まえると、売上の伸びだけではなく、営業利益にどれだけ残ったかを見る必要があります。

営業利益の変化

営業利益は27.19億円、前年比は-4.5%です。増益なら利益率の維持、減益ならコストや投資負担の内訳が焦点になります。

財務基盤

総資産は184.93億円、純資産は109.14億円、自己資本比率または資本合計比率は55.4%です。利益水準がぶれる局面では、資本の厚みが下支えになります。

リスク要因

利益率とキャッシュのずれ

今回の短信サマリーだけでは営業キャッシュ・フローの確認に限界があります。利益よりキャッシュです。売掛金、在庫、仕入れ条件、投資支出で資金が外に出る決算では、会計上の利益だけでは評価しきれません。

通期計画の前提

通期予想は売上高114.8億円、営業利益23億円、経常利益22.6億円、純利益24.7億円です。計画を見る時は、売上前提よりも営業利益率の前提を先に疑います。

市場評価の変動可能性

決算数値が改善しても、市場がすぐ信用するとは限りません。利益率、営業CF、次の会社計画が同じ方向にそろうかが見直しの条件になります。

財務安全性

財務安全性では、総資産184.93億円、純資産109.14億円、自己資本比率または資本合計比率55.4%を確認します。キャッシュ・フローは短信本文の追加確認が必要ですが、まずは利益と財務のバランスを外さないことが大切です。

業界動向との関連

業界比較では、同業他社の同時期決算や市場統計も必要です。ただ、この段階では業界ストーリーを広げすぎない方がよいです。決算短信でまず見るべきは、売上が営業利益に落ちているか、営業CFが伴っているかです。

株価への示唆

中立評価でも、見る場所ははっきりしています。売上ではなく営業利益率、営業利益より営業CF。この順番で数字がそろうまでは、市場は様子見になりやすいです。補足市場データ未取得のため、理論株価の算定は保留します。

今期の総括

今期は売上高99.77億円（+8.9%）、営業利益27.19億円（-4.5%）、純利益22.28億円（+16.6%）という内容でした。ここで見たいのは、きれいな増収コメントではなく営業利益の質です。本業の収益力とは異なる要因が混じると、株価の評価は長続きしません。

来期見通し

来期または通期見通しでは、売上高114.8億円、営業利益23億円、経常利益22.6億円、純利益24.7億円、EPS53.99円が示されています。会社予想は前提です。増収計画より、営業利益率と営業CFがその計画に届く形になっているかを次の開示で確認します。

総合判断

総合判断は中立。判断の根拠は、売上高99.77億円、営業利益27.19億円、純利益22.28億円という決算短信上の主要数値と、確認できる財務指標のバランスです。次回は営業利益率、営業CF、EPS、ROIC、PERを同じ方向で確認したいところです。

出典

本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。

• 「2026年7月期第3四半期 決算短信［日本基準］（連結）」、日本スキー場開発、開示日: 2026-06-05