決算サマリー
| 項目 | 当期実績 | 前年同期 | 増減率 | 会社計画 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 58.47億円 | 53.83億円 | +8.6% | 270億円 | 21.7% |
| 営業利益 | 9.42億円 | 8.68億円 | +8.6% | 53.30億円 | 17.7% |
| 経常利益 | 9.64億円 | 8.77億円 | +9.9% | 53.30億円 | 18.1% |
| 純利益 | 5.24億円 | 5.21億円 | +0.6% | 32.80億円 | 16.0% |
| EPS | 23.38円 | 22.88円 | +2.2% | 145.32円 | 16.1% |
会社計画欄は通期予想を基準にしており、進捗率は単純計算です。季節性がある企業では、進捗率だけで達成可能性を判断できません。
セグメント
| セグメント | 売上高 | 前年同期比 | 営業利益 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|---|
| 試験・住宅性能評価 | 46.74億円 | +6.3% | 10.60億円 | +15.4% |
| インフラ・ストック・環境 | 10.96億円 | +18.1% | -1.01億円 | 前年も赤字 |
| その他 | 0.77億円 | — | -0.16億円 | 前年も赤字 |
主力の試験・住宅性能評価では申請増加に加え、エネルギー・構造関連の審査が拡大した。インフラ関連は増収ながら1.01億円の営業赤字で、前年の赤字0.39億円から損失が拡大。各セグメントの営業利益合計は約9.43億円で、連結営業利益9.42億円との差は表示単位の端数による。
財務安全性
財務安全性では、総資産155.84億円、純資産85.37億円、自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率54.5%を確認します。キャッシュ・フローは営業CF非開示、投資CF非開示、財務CF非開示、現金及び現金同等物の期末残高非開示です。
定量評価
| 指標 | 直近実績 | 比較対象 | 見方 |
|---|---|---|---|
| EPS成長率 | +2.2% | 当期EPSと前年同期EPS | EPSが確認できる場合は、純利益の伸びと合わせて確認します。 |
| ROE | 非開示 | 決算短信の収益性指標 | 自己資本に対する利益効率を確認する材料です。 |
| ROIC | 直接記載なし | 営業利益・総資産など | 投下資本の内訳が決算短信だけでは不足するため、簡易算定は保留します。 |
| PER推移 | 市場データ未反映 | 過去レンジとの比較は未実施 | 株価評価では別途市場データの確認が必要です。 |
営業利益率は16.1%、総資産経常利益率は非開示です。営業利益と純利益の方向を分けて確認することで、一時要因だけに引きずられない評価ができます。
ポジティブ要因
主力検査事業の増収増益
試験・住宅性能評価の売上高は6.3%増、営業利益は15.4%増。建築確認・住宅性能評価の申請増に加え、エネルギーや構造関連の審査需要が利益を押し上げた。
通期予想は据え置き
会社予想に対する売上高進捗は21.7%、営業利益は17.7%。第1四半期としての季節性を踏まえつつ、通期営業利益53.30億円に向けて受注・審査案件を積み上げられるかが焦点。
リスク要因
インフラ関連の損失拡大
インフラ・ストック・環境事業は売上が18.1%伸びた一方、営業損失が1.01億円に拡大。売上成長が利益改善に結びつく時期や案件採算の改善が課題となる。
人員・買収後の費用
検査需要の拡大には資格者や審査人員の確保が必要。人件費や新規連結子会社の費用が利益を押し下げる可能性があり、受注増加と稼働率上昇が費用増を吸収できるかを確認したい。
業界動向との関連
建築確認や住宅性能評価は、住宅・建築投資、法令対応、審査人員の確保が業績に影響する。今回の主力分野は堅調だが、インフラ関連は増収でも赤字が拡大しており、業務量と採算改善の両方が求められる。
株価への示唆
主力検査事業の利益成長は支えだが、インフラ関連の赤字拡大と人員費用が重い。通期予想の据え置きを前提に、主力の増益継続と赤字事業の損失縮小を次の確認材料とする。株価評価は市場データを別途照合する必要がある。
今期の総括
主力の試験・住宅性能評価は申請増で増益。インフラ関連は増収ながら赤字が広がり、全社利益の伸びを抑えた。検査人員の稼働率とインフラ事業の採算改善を追いたい。
来期見通し
会社計画は売上高270億円、営業利益・経常利益53.30億円、純利益32.80億円で据え置き。第1四半期の営業利益進捗は約17.7%。主力の審査需要を取り込みながら、人員・子会社関連費用とインフラ事業の損益を管理できるかが通期達成の鍵。
総合判断
総合判断は中立。主力事業は増収増益だが、インフラ関連の赤字拡大と費用増があるため、全社成長の質には確認が必要。次回は主力の利益率とインフラ損失の縮小を見たい。
出典
本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。
- 「2027年5月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」、ERI HD、開示日: 2026-09-30