Ｇ－ポート（7047）｜決算発表｜売上高90.92億円（+38.2%）｜2027年3月期第1四半期決算

決算サマリー

会社計画欄は通期予想を基準にしており、進捗率は単純計算です。季節性がある企業では、進捗率だけで達成可能性を判断できません。

セグメント

Ｇ－ポートは2027年３月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）において、報告セグメント別の詳細損益を限定的に開示している。当期の全社売上高は90.92億円、営業利益は27.77億円であり、事業別・サービス別の営業利益配分は決算短信からは確認できない。このため、セグメント評価では全社利益率とキャッシュ・フローの連動を優先して確認する。

財務安全性

総資産342.05億円、資本合計113.46億円、親会社所有者帰属持分比率は32.1%である。営業CFは4.50億円の黒字だが、前年同期の8.48億円から減少した。投資CFは15.76億円の支出、財務CFは7.70億円の支出で、単純合算のフリーCFは11.26億円の赤字。現金及び現金同等物は52.65億円であり、利益成長と現金創出のずれを確認したい局面である。

定量評価

営業利益率は30.5%、総資産経常利益率は非開示です。営業利益と純利益の方向を分けて確認することで、一時要因だけに引きずられない評価ができます。

ポジティブ要因

営業利益の変化

営業利益は27.77億円、前年比は+59.7%です。増益そのものより、営業利益率30.5%が次の四半期でも保てるかが見られます。

売上規模の確認

売上高は90.92億円、前年比は+38.2%です。売上だけで評価する局面ではなく、営業利益と営業CFにどう落ちるかを合わせて見ます。

財務基盤

自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率は32.1%、純資産は113.46億円です。資本の厚みは確認できますが、案件ごとの採算や運転資金の振れとは分けて評価します。

リスク要因

利益率とキャッシュのずれ

営業CFは4.50億円と黒字を維持したが、営業利益27.77億円との差は大きい。投資CFも15.76億円の支出であり、会計利益が現金へ転換される速度は次四半期以降も確認が必要である。

販売数量・コスト前提の変動

次期または通期予想は売上高390億円、営業利益115億円です。計画を見る時は、売上前提よりも営業利益率の前提を先に疑います。販売数量、為替、原材料費、人件費、案件進捗のどれかが崩れると、利益の薄い会社ほどすぐ数字に出ます。

市場評価の変動可能性

決算数値が改善しても、市場がすぐ信用するとは限りません。赤字縮小、利益率改善、営業CFの改善が同じ方向にそろって初めて、見直し買いが続きやすくなります。

業界動向との関連

業界比較では、同業他社の同時期決算や市場統計も必要です。ただ、この段階では業界ストーリーを広げすぎない方がよいです。決算短信でまず見るべきは、売上が営業利益に落ちているか、営業CFが伴っているかです。

株価への示唆

中立評価でも、見る場所ははっきりしています。売上ではなく営業利益率、営業利益より営業CF。この順番で数字がそろうまでは、市場は様子見になりやすいです。補足市場データ未取得のため、理論株価の算定は保留します。

今期の総括

今期は売上収益90.92億円、営業利益27.77億円、親会社所有者帰属利益6.31億円となった。成約支援事業の拡大で増収増益だが、営業利益の伸びに対して親会社帰属利益と営業CFの伸びは限定的である。数字は良い。問題は利益の現金化と、将来利益を含む指標への依存度である。

来期見通し

通期予想は売上収益390億円、営業利益54億円、税引前利益53億円、親会社所有者帰属利益33.10億円、EPS252.33円で据え置かれた。第1四半期の進捗は営業利益21.2%、親会社帰属利益19.1%であり、年度後半の成約件数と利益計上を前提とする。将来利益込みEBITDA115億円は営業利益と定義が異なるため、単純比較はしない。

総合判断

総合判断は中立。売上収益38.2%増、営業利益59.7%増は強いが、親会社所有者帰属利益の伸びは12.2%にとどまり、フリーCFも赤字である。通期営業利益54億円への進捗と、営業CFが利益成長へ追いつくかを次回決算で確認したい。

出典

本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。

• 「2027年３月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」、Ｇ－ポート、開示日: 2026-08-12